用　語	解　説
組合員	組合に加入した開業税理士もしくは税理士法人。1口1万円の出資のみで年会費等は不要。
組合員等	組合員及び組合員が出資口数の範囲内で届け出た所属税理士・社員税理士。
広栄会	「東海税協広栄会」の略称。東海税理士会の会員を正会員とし、関与先企業等を準会員とした組織で、広範な分野で事業展開を図り、主たる事業として「総合事業保障プラン」を推進。
全税共	「全国税理士共栄会」の略称。関与先・提携企業・税理士業界が共に栄えることを基本理念に掲げ、「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」を柱とした各種事業を実施し、税理士とその関与先等関係者の福祉共済、経済的地位の向上を図ること等を目的とした全国組織の福祉共済団体。
総 代	組合の最高意思決定機関（総代会）に参加する重要な地位に立つ組合員。各地域(支部)の組合員30人に1人の割合で選出される。
代議員	東海税理士協同組合の総代があたり、東海税協広栄会代議員会に意思決定のため招集される。
地域事業部	地域別の組合活動を実施する東海税理士会各支部ごとの事業部。その統括責任者である地域事業部長は支部長に委嘱する。
通常総代会	通称「総代会」。東海税理士協同組合の最高意思決定機関。総代によって構成される。
定時代議員会	通称「代議員会」。東海税協広栄会の最高意思決定機関。代議員によって構成される。
東海税協	「東海税理士協同組合」の略称。組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動の促進とその経済的地位の向上を図ることを目的とする団体。
日本税協連	「日本税理士協同組合連合会」の略称。全国7万6千人を超える職業専門家である税理士を対象とした全国組織の組合。スケールメリットを活かし、全国の税理士協同組合の収益力の向上を図り、所属員の利便性に寄与する事業展開を図る。
日本税協連 福祉会	全国35の税理士協同組合の組合員で日本税協連福祉会の趣旨に賛同する事業者により構成される団体。目的は、会員の経済的地位の向上と、その従業員の福祉の増進を図ること。事務運営は日本税協連に委託。