東海税理士協同組合 BLOG

2024.02.07

東海税協ニュース 2024年2月1日号

下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。

東海税協ニュース2月号

2024年02月アイコン東海税理士協同組合第6回理事会・東海税協広栄会第3回理事会が開催されました

去る12月20日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和5年度第6回理事会が開催されました。下記議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。

【決議事項】

  1. 新規組合員の加入承認について
  2. 東海税理士協同組合表彰規程の一部変更について
  3. 東海税理士協同組合経理規程の一部変更について

続いて、担当部長より各部の報告が行われました。引き続き、東海税協広栄会令和5年度第3回理事会が開催されました。

その後、東海税理士会各支部長との協同組合事業に関する意見交換会も開催されました。

2024年02月アイコン第21回税理士VIP代理店年度末特別キャンペーンのご案内

全国税理士共栄会(全税共)は税理士とその関与先等の経済的地位の向上を図るため「税理士VIP代理店制度」を推進しており、以下の実施要領により取扱い月額保険料に応じてギフトカード(商品券)を贈呈します。

詳細につきましては、本会報に同封のチラシをご覧ください。

【期 間】
令和6年1月1日(月)~3月31日(日)
【対 象】
税理士VIP代理店
【対象契約】
期間中に成立した全税共扱いの保険契約

2024年02月アイコン報酬計算書(名前入り)印刷のご案内(インボイス制度対応)

当組合では、報酬計算書の名前入れ印刷を斡旋しています。申込み締切日は3月20日(水)、出来上がりは5月中旬となります。なお、次回は4月のご案内となり、申込み締切日は5月20日(月)、出来上がりは7月中旬となる予定です。

申込書を本会報に同封していますのでご覧ください。

2024年02月アイコン当組合の全体会議が開催されました

去る1月18日、当組合の全体会議がTHE GATEHOUSEにて開催されました。

総務部、経理部、教育情報厚生部、業務部、広報部、全税共保険推進部、広栄会保険推進部の各部構成員と当組合役員が出席し、執行部より活動報告が行われました。全体会議の前には住友生命名古屋ビルにて各部の部会が開催されました。

会議終了後は懇親会も開催されました。

なお、令和6年1月発刊の「東海税協だより」に組合役員、各部部長より活動の様子が掲載されていますのでご覧ください。

2024年02月アイコン「東海税協ガイド2024」発行

当組合の事業案内「東海税協ガイド2024」を発行しました。組合員目線からウェブページへリンクするQRコードを多用したフルカラーの冊子となっています。

組合員の皆様へは当組合・東海税協広栄会提携企業一覧クリアファイルとともに2月下旬に発送を予定しております。

2024年02月アイコン全税共 第38回全国統一キャンペーン結果

令和5年9月1日より同年11月30日の期間にて、全税共提携生命保険会社の営業職員、支社・機関を対象とした、「全税共 第38回全国統一キャンペーン」が実施されました。期間中の保険金額1億円以上か保険料月額7万円以上が対象となる銅賞以上の入賞者は、昨年度比47人増の204人となりました。なお、受賞者に対して2月7日(水)に名古屋マリオットアソシアホテルにて表彰祝賀会の開催を予定しております。

2024年02月アイコン新年賀詞交歓会が開催されました

東海税理士会関連3団体(東海税理士会、東海税理士協同組合、東海税理士政治連盟)による令和6年新年賀詞交歓会が、1月23日にオークラアクトシティホテル浜松にて開催されました。7回目の開催となる今回は、名古屋税理士協同組合理事長をはじめ、当組合の関連団体等の出席者と新年の挨拶を交わしました。また相互の親睦を深めるとともに様々な意見交換が行われました。

2024年02月アイコン東海税理士協同組合 創立50周年記念特別企画 第31回 東海税協海外ツアーのご案内

当組合では、組合員等の教養を高め、健康を増進し、親睦を図ることを目的として、「ライン川下りとドイツ歴史紀行7日間の旅」を企画いたしました。7月6日(土)から12日(金)の期間にて実施されます。

今回は、東海税理士協同組合創立50周年特別企画として、旅行代金通常価格598,000円のところ、500,000円の特別価格で参加いただけます。詳細につきましては、会報1月号に同封のご案内をご確認ください。

申込期限は、3月26日(火)までとなっておりますのでぜひご参加ください。

2024年02月アイコン令和6年能登半島地震の被災組合員等に対する義援金

令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災組合員等 に対し、北陸税理士協同組合連合会へ100万円、新潟県税理士協同組合へ10万円の見舞金を送金しました。

また、日本税協連を通じて20万円の義援金も送りました。

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