お知らせ > 東海税協ニュース 2023年4月1日号 2023.04.24 東海税協ニュース 2023年4月1日号 下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協ニュース4月号 人間ドック受診費用への助成 当組合では、組合員等の健康管理に資するため、福利厚生事業の一環として人間ドックの受診に対し助成をしています。 助成期間（毎年4月1日から始まり翌年3月31日）内で1回に限り15,000円を上限とする実費となります。詳細につきましては、同封の案内もしくは当組合ホームページをご覧ください。 報酬計算書（名前入り）印刷のご案内 当組合では報酬計算書の名前入れ印刷を斡旋しています。申込み締切日は5月20日、出来上がりは7月中旬です。（報酬計算書には適格請求書発行事業者登録番号の記載欄があります。） なお、次回のご案内は6月となり、申込み締切日は7月20日、出来上がりは9月中旬を予定しています。 オリックス生命主催・東海税理士協同組合 共催セミナー開催 全国税理士共栄会（全税共）の提携保険会社であるオリックス生命保険株式会社との共催によるセミナーが開催されます。 同社は昨年度より税理士マーケットにおける営業活動にこれまで以上に取り組んでおり、その一環として本セミナーの開催により全税共及び当組合との関係を深め、ＶＩＰ大型総合保障制度の更なる伸展を図っています。 同社より本セミナーに関して連絡があった際には、お会いいただくなどご協力をお願いします。 【テーマ】 判例から考える税務通達解釈 ～事業承継・財産評価・保険税務などにおける通達との付き合い方～ 【講 師】 酒井 克彦 先生（中央大学法科大学院教授） 【備 考】 研修会終了後、懇親会の開催を予定しておりますので引き続きご参加ください。 日税グループとの業務推進協議会 開催 日税グループとの業務推進協議会が、3月20日名古屋マリオットアソシアホテルにて開催されました。協議会においては、改めて同グループとの各種提携事業への協力依頼がありました。 日税グループは「税理士とその関与先のために」を経営理念とし、税理士や関与先等に付加価値の高いサービスの提供を行っております。 日本税協連セミナー「オンデマンド研修」受講料無料のお知らせ（12回分） 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会セミナー「オンデマンド研修」の受講料（通常1回9,000円）12回分（令和5年4月～令和6年3月）計108,000円を当組合負担により無償で提供します。 対象のオンデマンド研修は同封の案内もしくはこちらからご確認ください。また、本研修のお申込みは当組合ホームページからお願いします。 株式会社日税ビジネスサービスとのＭ＆Ａ総合サービス事業契約の締結 当組合では、株式等社員権の譲渡、事業譲渡、合併、株式交換、株式移転、会社分割等に関する様々なサービスを提供することについて、株式会社日税ビジネスサービスとＭ＆Ａ総合サービス事業の契約を締結しました。当組合を通じて上記Ｍ＆Ａ総合サービス事業の提供がされた場合、内容に応じて手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの業務提携契約の締結 東海税協広栄会では、企業買収・売却、事業譲渡・譲受、合併、資本提携及び業務提携その他の方法による企業提携、東京プロマーケット上場支援等のサービスを提供することについて、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの業務提携契約を締結しました。東海税協広栄会を通じて上記サービス事業の提供がされた場合、内容に応じて手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。 株式会社日本エスコンとの販売提携に関する契約の締結 東海税協広栄会では、株式会社日本エスコンとの業務提携契約を締結しました。東海税協広栄会を通じて同社の不動産紹介・斡旋がされた場合、手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。 東海税理士協同組合 第44回通常総代会東海税協広栄会 第19回定時代議員会 令和5年6月9日（金）午後2時より 名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区名駅1－1－4） ※各地域（支部）の役員、地域事業部長（支部長）及び総代・代議員はご予定ください。なお、通常総代会終了後の懇親会の開催を、同会場にて午後5時半より予定しております。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協ニュース4月号当組合では、組合員等の健康管理に資するため、福利厚生事業の一環として人間ドックの受診に対し助成をしています。
助成期間（毎年4月1日から始まり翌年3月31日）内で1回に限り15,000円を上限とする実費となります。詳細につきましては、同封の案内もしくは当組合ホームページをご覧ください。
当組合では報酬計算書の名前入れ印刷を斡旋しています。申込み締切日は5月20日、出来上がりは7月中旬です。（報酬計算書には適格請求書発行事業者登録番号の記載欄があります。）
なお、次回のご案内は6月となり、申込み締切日は7月20日、出来上がりは9月中旬を予定しています。
全国税理士共栄会（全税共）の提携保険会社であるオリックス生命保険株式会社との共催によるセミナーが開催されます。
同社は昨年度より税理士マーケットにおける営業活動にこれまで以上に取り組んでおり、その一環として本セミナーの開催により全税共及び当組合との関係を深め、ＶＩＰ大型総合保障制度の更なる伸展を図っています。
同社より本セミナーに関して連絡があった際には、お会いいただくなどご協力をお願いします。
日税グループとの業務推進協議会が、3月20日名古屋マリオットアソシアホテルにて開催されました。協議会においては、改めて同グループとの各種提携事業への協力依頼がありました。
日税グループは「税理士とその関与先のために」を経営理念とし、税理士や関与先等に付加価値の高いサービスの提供を行っております。
当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会セミナー「オンデマンド研修」の受講料（通常1回9,000円）12回分（令和5年4月～令和6年3月）計108,000円を当組合負担により無償で提供します。
対象のオンデマンド研修は同封の案内もしくはこちらからご確認ください。また、本研修のお申込みは当組合ホームページからお願いします。
当組合では、株式等社員権の譲渡、事業譲渡、合併、株式交換、株式移転、会社分割等に関する様々なサービスを提供することについて、株式会社日税ビジネスサービスとＭ＆Ａ総合サービス事業の契約を締結しました。当組合を通じて上記Ｍ＆Ａ総合サービス事業の提供がされた場合、内容に応じて手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。
東海税協広栄会では、企業買収・売却、事業譲渡・譲受、合併、資本提携及び業務提携その他の方法による企業提携、東京プロマーケット上場支援等のサービスを提供することについて、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの業務提携契約を締結しました。東海税協広栄会を通じて上記サービス事業の提供がされた場合、内容に応じて手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。
東海税協広栄会では、株式会社日本エスコンとの業務提携契約を締結しました。東海税協広栄会を通じて同社の不動産紹介・斡旋がされた場合、手数料が支払われます。詳細につきましては、当組合ＨＰ等にてご案内してまいります。
東海税理士協同組合 第44回通常総代会
東海税協広栄会 第19回定時代議員会
※各地域（支部）の役員、地域事業部長（支部長）及び総代・代議員はご予定ください。なお、通常総代会終了後の懇親会の開催を、同会場にて午後5時半より予定しております。