お知らせ > 東海税協だより第15号(2022年9月1日) 2022.09.27 東海税協だより第15号(2022年9月1日) 内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協だより第15号 東海税理士協同組合 第43回通常総代会東海税協広栄会 第18回定時代議員会 開催 去る6月10日午後2時より名古屋マリオットアソシアホテルにて、東海税理士協同組合第43回通常総代会が開催されました。新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、感染防止対策を徹底したうえで平常時に近い形式で行われました。来賓の入場後、開会に先立ち物故者を偲んで黙とうが捧げられました。総代126名中122名が出席(書面議決出席37名含む)し、開会の辞に続いて小澤修理事長から挨拶がありました。 議長に松井泰樹総代(沼津地域)を選出し、全8議案を審議し、すべての議案が賛成多数で可決承認されました。続いて来賓祝辞、祝電披露の後、閉会の辞があり第43回通常総代会は閉会しました。 引き続き、東海税協広栄会第18回定時代議員会が開催され、総代126名中125名が出席(書面議決出席37名含む)し、全4号議案を審議し、すべての議案が賛成多数で可決承認されました。 午後5時より、同ホテルにて懇親会が開催され、小澤理事長、東海税理士会太田直樹会長並びに提携企業の方々の挨拶などを経て、懇親がはかられました。 なお、東海税理士協同組合第48期事業報告、東海税協広栄会第18期事業報告を東海税理士会報8月号に同封しました。また、東海税理士協同組合総代、東海税協広栄会代議員の方へは同総代会及び同代議員会の詳細を「総代通信」としてお送りしています。 北海道税理士協同組合との連絡協議会 開催 去る7月25日、札幌市・京王プラザホテル札幌にて「北海道税理士協同組合との連絡協議会」が開催されました。 北海道税理士協同組合からは石川理事長以下16名の役員、東海税理士協同組合からは加藤副理事長以下12名の役員が出席しました。開会挨拶、北海道税協石川理事長、当税協加藤副理事長の挨拶の後、出席者の自己紹介があり、協議会を行いました。石川理事長が座長を務める中、協同組合事業を中心に、各部から提案された質問事項を基に活発な議論と情報交換がなされました。閉会挨拶の後、会場を移して懇親会が開催され、協同組合事業について深い話し合いが続きました。 当組合役員より 東海税理士協同組合通常総代会・東海税協広栄会 定時代議員会で承認されました本年度の事業計画や方針、併せて北海道税理士協同組合との連絡協議会に出席した報告等を当組合役員よりお伝えします。 理事長 小澤 修(尾張瀬戸地域) 日頃は、当組合事業に対しまして、組合員の皆様方の深いご理解と多大なご協力を賜わりまして、心より御礼申し上げます。 昨年10月以降は新型コロナウイルス感染者数も日に日に減少し、少しずつ例年通りの組合活動を行うことができるようになり、日常を取り戻しつつありました。 しかし、年明けよりオミクロン株なる変異種が猛威を振るい第6波を迎え、一時は落ち着いたものの再び7月頃より感染者が爆発的に増加し第7波となっております。このような状況下ではありますが、組合員の皆様や関係各位のご支援ご協力により全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業を主とし、また約80社ある提携企業の物品、サービスのあっせん事業、当組合独自の「東海税理士協同組合グループ保険」等多くの事業から収益を得ています。その収益を原資として、地域事業部活動を支援するための地域事業部資金の配賦、教育情報事業として各種図書等の配付や税務関係書籍の購入助成及び日本税理士協同組合連合会主催セミナー受講料助成、そして、福利厚生事業として人間ドック受診費用及びインフルエンザワクチン予防接種の助成等を行い、直接的、間接的に組合員等に還元するなど多面的な活動支援を行うことができております。 今後もいつ収束するかわからないコロナ禍のもとで戸惑いもある中、税理士協同組合の存在意義を充分に発揮し、税理士業界の更なる発展のためにその一翼を担うと共に、組合員の繁栄と福祉の向上に大きく寄与出来るよう誠心誠意取り組んでまいりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。 副理事長 加藤 仁康(刈谷地域) 6月の通常総代会では上程した全ての議案にご承認をいただき感謝申し上げます。 昨年度中は組合事務局所在の愛知県名古屋市において緊急事態宣言1回、まん延防止重点措置4回が発令され、延59日間に及ぶ行動制限が課されました。解除後の3月22日以降も厳重警戒体制が続く状況であったため、総代会にご出席くださった総代・理事の皆様には恒例の懇親会へのご案内も出来ず大変恐縮いたしました。 今年度も既に6か月が経過し、組合の原動力となる各種保険事業の推進を本格化させる時期に入っておりますが、コロナ第7波の襲来を受け予定された推進事業の幾つもが自主判断での中止を余儀なくされています。Withコロナの試練はまだまだ続くと思われますので、今後も組合員の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 副理事長 中井 豊(伊勢地域) 日頃は当組合事業にご協力を賜り誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、東海地域の経済状況も停滞傾向にありましたが、広栄会保険推進部により、縮小しながらも、大同生命優績営業職員に対し表彰式・祝賀会を開催することができ、また皆様の笑顔を拝見することができたこと嬉しく思っております。 広栄会においては、9月から11月の期間にて下期保険指導推進月間を実施し、大同生命担当者及び広栄会保険推進部員と共に、広栄会登録代理店のサポートを全力で行っていく所存です。また、業務部においても、引き続き新規提携先との契約関係の内容を検討し、新たな事業を模索していきます。 下半期も、新型コロナウイルス感染症が蔓延しておりますが、全力で組合事業に邁進して参りますので、どうぞご協力の程お願い申し上げます。 副理事長 髙林 良樹(浜松西地域) 昨年副理事長に就任してから一年が過ぎ、年間行事は一通り経験しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により数多くの事業が中止や延期となってしまいました。事業の内容は総代会で承認いただいたとおりですが、組合員の皆様のご協力により所定の成果を得ることができたと思っております。 新年度に入り、新型コロナも落着きを見せていたことから、北海道税理士協同組合との連絡協議会を計画し、感染防止対策を講じたうえで7月25日に北海道にて開催いたしました。やはり会議の中心はコロナ禍における組合事業の推進方法でしたが、他税協の取組をお聞きすることができ有意義な意見交換会となりました。 今年度もより一層組合事業を推進してまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 総務部長 小林 尚(刈谷地域) 本年度の通常総代会におきまして、創立50周年記念事業特別委員会規約が制定されました。 当組合は令和6年に創立50周年を迎えます。この大きな節目に、周年記念事業を開催することにより、組合員の皆様の経済的地位の一層の向上を図り、共同事業へのご理解を深める絶好の機会になると思います。この規程に基づいて、事業の開催が推進できるよう努めたいと思います。 コロナ禍における会議につきましては、会場の入場人数の制限や開催自体の中止が続いています。総代会や理事会等での協議や決議の方法を工夫し、皆様のご意見を事業運営に的確に反映できるよう対応していきたいと思います。 専務理事 萱野 治道(桑名地域) 専務理事3期目となり、現在、総務部・経理部・教育情報厚生部・広報部を担当しています。 東海税理士協同組合は、1974年(昭和49年)8月31日に設立し、令和6年に50周年を迎えます。この節目の年の記念事業を推進するために、「東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会」を立ち上げることとなりました。具体的な組織づくりはこれからですが、他の税理士協同組合、特に5年前に50周年の記念事業に参加させていただいた名古屋税理士協同組合、そして先日の協議会で案内のあった、来年50周年を迎え既に具体的な記念事業を計画中である北海道税理士協同組合を参考にさせていただき、東海税理士協同組合として実りある記念事業を実施していきたいと思います。組合員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 経理部長 鈴木 邦洋(沼津地域) 北海道税理士協同組合との連絡協議会での経理部からの提案議題は、インボイス制度への対応、電子帳簿保存法への対応、資産運用について、の3点をあげました。時間的な制約もあり、なかなか突っ込んだ議論にはなりませんでしたが、いくつかの点で考え方の相違も明らかになりました。 連絡協議会の後、会場を移しての懇親会では、この時期の北海道ならではの料理が食べきれないほど並び、地酒もおいしくいただきました。北海道税協の経理部長、専務理事と同席となり、懇親会ならではの貴重な話を聞くことができ、有意義な連絡協議会となりました。 専務理事 武田 幸司(豊橋地域) 北海道税理士協同組合との連絡協議会に行って参りました。大変勉強になり意義深い連絡協議会となりました。 まず執行部体制ですが副理事長が6名、常務理事が9名、北海道は広範囲のため全体に行きわたる様に配置されていると言うわけです。私が感動したのは副理事長の内4名、常務理事の内7名が保険事業に関わっているということです。 注目すべき点は、第一に全税共キャンペーンハンドブックをはじめ各期間に応じたキャンペーンのチラシがカラフルで見やすく何が目的かハッキリしているので大変素晴らしい内容でした。 さらに毎年の事業報告書も色の使い方が良くコンパクトにまとめ、まるで上場企業の報告書を感じさせられました。やはり読んでいただける書き方を工夫しており、今後の東海税協の活動に役立てていきたいと強く思いました。 教育情報厚生部長 山川 忠司 (尾張瀬戸地域) 教育情報厚生部では令和4年度「特別研修会」(協賛:あんしん財団・国土工営)の開催を予定しております。今年は3県下5会場で、新型コロナウイルス感染症に配慮して人数を制限して事前予約制で開催する予定です。また、マルチメディア研修として配信も並行して実施しますので、会報に同封される特別研修会のご案内をご確認下さい。 また、「人間ドック受診費用」及び「インフルエンザワクチン接種費用」への助成も行っていますので、健康管理にお役立てください。 7月25日に北海道税理士協同組合との連絡協議会に出席してきました。コロナ禍において協同組合の活動を進めていく上で有意義な情報交換ができたと思います。今後の活動に生かしていきたいと思います。 業務部長 平野 孝幸(津地域) 業務部は、提携先の新規開拓や選定、提携にかかる契約書原案の作成・整備、組合員の皆様への提携事業のご紹介などが主な業務となります。 昨年度は度重なる新型コロナウイルス感染症の蔓延により集合型の会議とWeb会議を併用しながら部会を開催しました。会議中の何気ない会話から協議が発展することもあり、集合型の会議が理想ですが、今年度も部員の感染予防に留意しつつWithコロナで業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 組合員の皆様には提携事業に関するご案内を会報に同封するとともに、当組合ホームページにてご紹介しておりますので、ご活用いただければ幸いです。 全税共保険推進部長 内藤 良彦(藤枝地域) 当部会では、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、全税共提携生命保険会社各社をお招きして例年8月に開催する全税共県別業務推進会議や同各社からの要望に応じて県別・ブロック別等にて開催する業務推進会議が思うように開催できておりません。 また、例年2月に開催している全税共全国統一キャンペーン表彰祝賀会も2年連続で中止となりました。全税共提携生命保険会社との接触が減り以前ほどの関係性が構築できていない状況となっています。 今回、北海道税理士協同組合との連絡協議会において、業務推進会議の小規模開催、表彰祝賀会の出席者を限定した中でも抽選会は全員参加が可能となるようYoutube配信を行うなどの各事案をご教示いただきました。当部会も部員全員による創意工夫で難しい局面に対応していきたいと思います。 広報部長 星野 博(一宮地域) 当組合広報部は平成29年6月の発足以降、組合員に寄り添う広報活動を目指し、「東海税協ニュース」の改訂、組合機関誌「東海税協だより」の創刊、「東海税協ガイド」の全面刷新、組合ウェブページの全面リニューアルをしてきました。その過程で多く参考とさせていただいたのが、北海道税理士協同組合の広報活動です。平成31年4月には北海道税理士協同組合の皆様を名古屋マリオットアソシアホテルに迎え、当組合との連絡協議会が開催され、さらに多くを学びました。コロナ禍を経て今回、組合としてやっと北の大地を踏み、組合全体の案内機能がある年次事業報告書、キャンペーンのハンドブック、また、モノだけに終わらない情報公開や組合員と共にある姿勢に北海道税協の大きな背中を見ています。 広栄会保険推進部長 神戸 修(静岡地域) 広栄会保険推進部の最重要課題は「東海税協広栄会・総合事業保障プラン」の推進です。そして、この推進を担っていただいてるのが広栄会登録代理店と大同生命営業職員の皆様です。 我々広栄会保険推進部は本年度も広栄会登録代理店の拡大を第一の目標に掲げ、各種保険推進会議を積極的に開催していきます。同時に広栄会登録代理店の稼働実績の向上も推進していきます。 2年間開催できなかった大同生命優績営業職員の表彰祝賀会を6月に開催し、今後は支社訪問などを通じて営業職員の皆様にも東海税協広栄会にご協力いただけるよう依頼していきます。 東海税協広栄会では、各支部に3つの目標を設定し、これを達成した支部に対しまして次年度の地域事業部予算に加算して送金しております。その一つが代理店新規登録数となりますので、是非、広栄会登録代理店の新規登録をお願いいたします。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協だより第15号東海税理士協同組合 第43回通常総代会
東海税協広栄会 第18回定時代議員会 開催
去る6月10日午後2時より名古屋マリオットアソシアホテルにて、東海税理士協同組合第43回通常総代会が開催されました。新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、感染防止対策を徹底したうえで平常時に近い形式で行われました。来賓の入場後、開会に先立ち物故者を偲んで黙とうが捧げられました。総代126名中122名が出席(書面議決出席37名含む)し、開会の辞に続いて小澤修理事長から挨拶がありました。
議長に松井泰樹総代(沼津地域)を選出し、全8議案を審議し、すべての議案が賛成多数で可決承認されました。続いて来賓祝辞、祝電披露の後、閉会の辞があり第43回通常総代会は閉会しました。
引き続き、東海税協広栄会第18回定時代議員会が開催され、総代126名中125名が出席(書面議決出席37名含む)し、全4号議案を審議し、すべての議案が賛成多数で可決承認されました。
午後5時より、同ホテルにて懇親会が開催され、小澤理事長、東海税理士会太田直樹会長並びに提携企業の方々の挨拶などを経て、懇親がはかられました。
なお、東海税理士協同組合第48期事業報告、東海税協広栄会第18期事業報告を東海税理士会報8月号に同封しました。また、東海税理士協同組合総代、東海税協広栄会代議員の方へは同総代会及び同代議員会の詳細を「総代通信」としてお送りしています。
北海道税理士協同組合との連絡協議会 開催
去る7月25日、札幌市・京王プラザホテル札幌にて「北海道税理士協同組合との連絡協議会」が開催されました。
北海道税理士協同組合からは石川理事長以下16名の役員、東海税理士協同組合からは加藤副理事長以下12名の役員が出席しました。開会挨拶、北海道税協石川理事長、当税協加藤副理事長の挨拶の後、出席者の自己紹介があり、協議会を行いました。石川理事長が座長を務める中、協同組合事業を中心に、各部から提案された質問事項を基に活発な議論と情報交換がなされました。閉会挨拶の後、会場を移して懇親会が開催され、協同組合事業について深い話し合いが続きました。
当組合役員より
東海税理士協同組合通常総代会・東海税協広栄会 定時代議員会で承認されました本年度の事業計画や方針、併せて北海道税理士協同組合との連絡協議会に出席した報告等を当組合役員よりお伝えします。
理事長 小澤 修(尾張瀬戸地域)
日頃は、当組合事業に対しまして、組合員の皆様方の深いご理解と多大なご協力を賜わりまして、心より御礼申し上げます。
昨年10月以降は新型コロナウイルス感染者数も日に日に減少し、少しずつ例年通りの組合活動を行うことができるようになり、日常を取り戻しつつありました。
しかし、年明けよりオミクロン株なる変異種が猛威を振るい第6波を迎え、一時は落ち着いたものの再び7月頃より感染者が爆発的に増加し第7波となっております。このような状況下ではありますが、組合員の皆様や関係各位のご支援ご協力により全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業を主とし、また約80社ある提携企業の物品、サービスのあっせん事業、当組合独自の「東海税理士協同組合グループ保険」等多くの事業から収益を得ています。その収益を原資として、地域事業部活動を支援するための地域事業部資金の配賦、教育情報事業として各種図書等の配付や税務関係書籍の購入助成及び日本税理士協同組合連合会主催セミナー受講料助成、そして、福利厚生事業として人間ドック受診費用及びインフルエンザワクチン予防接種の助成等を行い、直接的、間接的に組合員等に還元するなど多面的な活動支援を行うことができております。
今後もいつ収束するかわからないコロナ禍のもとで戸惑いもある中、税理士協同組合の存在意義を充分に発揮し、税理士業界の更なる発展のためにその一翼を担うと共に、組合員の繁栄と福祉の向上に大きく寄与出来るよう誠心誠意取り組んでまいりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。
副理事長 加藤 仁康(刈谷地域)
6月の通常総代会では上程した全ての議案にご承認をいただき感謝申し上げます。
昨年度中は組合事務局所在の愛知県名古屋市において緊急事態宣言1回、まん延防止重点措置4回が発令され、延59日間に及ぶ行動制限が課されました。解除後の3月22日以降も厳重警戒体制が続く状況であったため、総代会にご出席くださった総代・理事の皆様には恒例の懇親会へのご案内も出来ず大変恐縮いたしました。
今年度も既に6か月が経過し、組合の原動力となる各種保険事業の推進を本格化させる時期に入っておりますが、コロナ第7波の襲来を受け予定された推進事業の幾つもが自主判断での中止を余儀なくされています。Withコロナの試練はまだまだ続くと思われますので、今後も組合員の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
副理事長 中井 豊(伊勢地域)
日頃は当組合事業にご協力を賜り誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、東海地域の経済状況も停滞傾向にありましたが、広栄会保険推進部により、縮小しながらも、大同生命優績営業職員に対し表彰式・祝賀会を開催することができ、また皆様の笑顔を拝見することができたこと嬉しく思っております。
広栄会においては、9月から11月の期間にて下期保険指導推進月間を実施し、大同生命担当者及び広栄会保険推進部員と共に、広栄会登録代理店のサポートを全力で行っていく所存です。また、業務部においても、引き続き新規提携先との契約関係の内容を検討し、新たな事業を模索していきます。
下半期も、新型コロナウイルス感染症が蔓延しておりますが、全力で組合事業に邁進して参りますので、どうぞご協力の程お願い申し上げます。
副理事長 髙林 良樹(浜松西地域)
昨年副理事長に就任してから一年が過ぎ、年間行事は一通り経験しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により数多くの事業が中止や延期となってしまいました。事業の内容は総代会で承認いただいたとおりですが、組合員の皆様のご協力により所定の成果を得ることができたと思っております。
新年度に入り、新型コロナも落着きを見せていたことから、北海道税理士協同組合との連絡協議会を計画し、感染防止対策を講じたうえで7月25日に北海道にて開催いたしました。やはり会議の中心はコロナ禍における組合事業の推進方法でしたが、他税協の取組をお聞きすることができ有意義な意見交換会となりました。
今年度もより一層組合事業を推進してまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
総務部長 小林 尚(刈谷地域)
本年度の通常総代会におきまして、創立50周年記念事業特別委員会規約が制定されました。
当組合は令和6年に創立50周年を迎えます。この大きな節目に、周年記念事業を開催することにより、組合員の皆様の経済的地位の一層の向上を図り、共同事業へのご理解を深める絶好の機会になると思います。この規程に基づいて、事業の開催が推進できるよう努めたいと思います。
コロナ禍における会議につきましては、会場の入場人数の制限や開催自体の中止が続いています。総代会や理事会等での協議や決議の方法を工夫し、皆様のご意見を事業運営に的確に反映できるよう対応していきたいと思います。
専務理事 萱野 治道(桑名地域)
専務理事3期目となり、現在、総務部・経理部・教育情報厚生部・広報部を担当しています。
東海税理士協同組合は、1974年(昭和49年)8月31日に設立し、令和6年に50周年を迎えます。この節目の年の記念事業を推進するために、「東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会」を立ち上げることとなりました。具体的な組織づくりはこれからですが、他の税理士協同組合、特に5年前に50周年の記念事業に参加させていただいた名古屋税理士協同組合、そして先日の協議会で案内のあった、来年50周年を迎え既に具体的な記念事業を計画中である北海道税理士協同組合を参考にさせていただき、東海税理士協同組合として実りある記念事業を実施していきたいと思います。組合員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
経理部長 鈴木 邦洋(沼津地域)
北海道税理士協同組合との連絡協議会での経理部からの提案議題は、インボイス制度への対応、電子帳簿保存法への対応、資産運用について、の3点をあげました。時間的な制約もあり、なかなか突っ込んだ議論にはなりませんでしたが、いくつかの点で考え方の相違も明らかになりました。
連絡協議会の後、会場を移しての懇親会では、この時期の北海道ならではの料理が食べきれないほど並び、地酒もおいしくいただきました。北海道税協の経理部長、専務理事と同席となり、懇親会ならではの貴重な話を聞くことができ、有意義な連絡協議会となりました。
専務理事 武田 幸司(豊橋地域)
北海道税理士協同組合との連絡協議会に行って参りました。大変勉強になり意義深い連絡協議会となりました。
まず執行部体制ですが副理事長が6名、常務理事が9名、北海道は広範囲のため全体に行きわたる様に配置されていると言うわけです。私が感動したのは副理事長の内4名、常務理事の内7名が保険事業に関わっているということです。
注目すべき点は、第一に全税共キャンペーンハンドブックをはじめ各期間に応じたキャンペーンのチラシがカラフルで見やすく何が目的かハッキリしているので大変素晴らしい内容でした。
さらに毎年の事業報告書も色の使い方が良くコンパクトにまとめ、まるで上場企業の報告書を感じさせられました。やはり読んでいただける書き方を工夫しており、今後の東海税協の活動に役立てていきたいと強く思いました。
教育情報厚生部長 山川 忠司 (尾張瀬戸地域)
教育情報厚生部では令和4年度「特別研修会」(協賛:あんしん財団・国土工営)の開催を予定しております。今年は3県下5会場で、新型コロナウイルス感染症に配慮して人数を制限して事前予約制で開催する予定です。また、マルチメディア研修として配信も並行して実施しますので、会報に同封される特別研修会のご案内をご確認下さい。
また、「人間ドック受診費用」及び「インフルエンザワクチン接種費用」への助成も行っていますので、健康管理にお役立てください。
7月25日に北海道税理士協同組合との連絡協議会に出席してきました。コロナ禍において協同組合の活動を進めていく上で有意義な情報交換ができたと思います。今後の活動に生かしていきたいと思います。
業務部長 平野 孝幸(津地域)
業務部は、提携先の新規開拓や選定、提携にかかる契約書原案の作成・整備、組合員の皆様への提携事業のご紹介などが主な業務となります。
昨年度は度重なる新型コロナウイルス感染症の蔓延により集合型の会議とWeb会議を併用しながら部会を開催しました。会議中の何気ない会話から協議が発展することもあり、集合型の会議が理想ですが、今年度も部員の感染予防に留意しつつWithコロナで業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
組合員の皆様には提携事業に関するご案内を会報に同封するとともに、当組合ホームページにてご紹介しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
全税共保険推進部長 内藤 良彦(藤枝地域)
当部会では、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、全税共提携生命保険会社各社をお招きして例年8月に開催する全税共県別業務推進会議や同各社からの要望に応じて県別・ブロック別等にて開催する業務推進会議が思うように開催できておりません。
また、例年2月に開催している全税共全国統一キャンペーン表彰祝賀会も2年連続で中止となりました。全税共提携生命保険会社との接触が減り以前ほどの関係性が構築できていない状況となっています。
今回、北海道税理士協同組合との連絡協議会において、業務推進会議の小規模開催、表彰祝賀会の出席者を限定した中でも抽選会は全員参加が可能となるようYoutube配信を行うなどの各事案をご教示いただきました。当部会も部員全員による創意工夫で難しい局面に対応していきたいと思います。
広報部長 星野 博(一宮地域)
当組合広報部は平成29年6月の発足以降、組合員に寄り添う広報活動を目指し、「東海税協ニュース」の改訂、組合機関誌「東海税協だより」の創刊、「東海税協ガイド」の全面刷新、組合ウェブページの全面リニューアルをしてきました。その過程で多く参考とさせていただいたのが、北海道税理士協同組合の広報活動です。平成31年4月には北海道税理士協同組合の皆様を名古屋マリオットアソシアホテルに迎え、当組合との連絡協議会が開催され、さらに多くを学びました。コロナ禍を経て今回、組合としてやっと北の大地を踏み、組合全体の案内機能がある年次事業報告書、キャンペーンのハンドブック、また、モノだけに終わらない情報公開や組合員と共にある姿勢に北海道税協の大きな背中を見ています。
広栄会保険推進部長 神戸 修(静岡地域)
広栄会保険推進部の最重要課題は「東海税協広栄会・総合事業保障プラン」の推進です。そして、この推進を担っていただいてるのが広栄会登録代理店と大同生命営業職員の皆様です。
我々広栄会保険推進部は本年度も広栄会登録代理店の拡大を第一の目標に掲げ、各種保険推進会議を積極的に開催していきます。同時に広栄会登録代理店の稼働実績の向上も推進していきます。
2年間開催できなかった大同生命優績営業職員の表彰祝賀会を6月に開催し、今後は支社訪問などを通じて営業職員の皆様にも東海税協広栄会にご協力いただけるよう依頼していきます。
東海税協広栄会では、各支部に3つの目標を設定し、これを達成した支部に対しまして次年度の地域事業部予算に加算して送金しております。その一つが代理店新規登録数となりますので、是非、広栄会登録代理店の新規登録をお願いいたします。