お知らせ > 東海税協だより第12号（2021年9月1日） 2021.09.27 東海税協だより第12号（2021年9月1日） 内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協だより第12号 東海税理士協同組合 第42回通常総代会東海税協広栄会 第17回定時代議員会 開催 去る令和3年6月11日午後2時より名古屋マリオットアソシアホテルにて、第42回通常総代会が開催されました。本年度も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により規模を縮小しての開催となりました。来賓入場後、本通常総代会に先立ち物故者を偲んで黙とうを捧げました。総代125人中121人が出席(書面議決出席100人含む)し、開会の辞に続いて小澤理事長から挨拶がありました。 議長に杉山光太総代(豊田地域)を選出し、｢任期満了に伴う役員改選の件｣など全8議案を審議し、すべての議案が賛成多数で承認決定されました。続いて、役員表彰、来賓祝辞、祝電披露の後、閉会の辞があり第42回通常総代会は閉会しました。 議長に杉山光太総代(豊田地域)引き続き、東海税協広栄会第17回定時代議員会が開催され、第1号議案から第4号議案を審議し、すべての議案が賛成多数で承認決定されました。 総代会終了後、新任理事及び監事による理事会を開催し、任期満了に伴う次期理事長の選任が行われ、理事長に推薦された小澤修理事が全会一致で再任されました。 なお、東海税理士協同組合総代、東海税協広栄会代議員へは同総代会及び同代議員会の詳細を｢総代通信｣としてお送りしています。また、東海税理士協同組合第47期事業報告、東海税協広栄会第17期事業報告を東海税理士会報8月号に同封しています。 ご挨拶 理事長 小澤 修（尾張瀬戸地域） 6月11日(金)開催の第42回通常総代会にて役員の改選が行われ、新たに理事59名・監事5名が選任されました。総代会終了後に新理事による1回目の理事会が開催され、理事長に再任されました。また、副理事長3名、専務理事2名、常務理事8名も選任され、新たな執行部がスタートいたしました。 東海税理士協同組合の定款第1条(目的)には｢本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。｣と記載されています。この相互扶助の精神を基本として当組合の運営、事業の発展に取り組む所存でございます。重責に身の引き締まる思いですが、執行部一丸となって誠心誠意努めていきたいと思っております。 当組合は昭和49年8月に設立され、本年で47年目を迎えています。現在組合員等(組合員及び組合員が出資口数の範囲内で届出た所属税理士・社員税理士)数は約4,300名、加入率は98％であり、全国に32ある税理士協同組合の中で4番目の規模となっています。この決算におきましても昨年より純資産、事業収入ともに大きく伸びており順調に推移しております。これも組合員等の皆様や提携企業各社のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。 当組合は全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業を主とし、また約70社ある提携企業の物品、サービスのあっせん事業、当組合独自の｢東海税理士協同組合グループ保険｣等多くの事業を展開しております。これらの収益を原資として、教育情報事業では研修会の開催、各種図書等の配付や税務関係書籍の購入助成、福利厚生事業では人間ドック受診費用の助成等、そして、地域事業部活動を支援するための地域事業部資金の配賦等を行い、直接的、間接的に組合員等に還元するなど多面的な活動支援を行っております。 税理士会は税理士法により定められた特別法人(公益法人)であるため、営利を目的とした事業が出来ません。税理士協同組合は経済的活動を行い、もって組合員等の経済活動支援を行い、また研修等を通じて組合員等の資質の向上に大きく寄与していると確信しております。 結びにあたりまして、組合員等そして提携企業をはじめ総ての関係者の皆様にご支援ご協力、そしてご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。 ご挨拶 副理事長 加藤 仁康（刈谷地域） 副理事長2期目となり、本年度から東海税理士会の副会長を兼務します。考えてみますと組合員の皆様全員が東海税理士会会員となるため、役職の有無は別として組合員は両組織に所属しています。 当組合は組合員のための、東海税理士会は会員のための業務・会務運営を目指します。｢組合員｣と｢会員｣は各組織で使い分けて表現しますが同一人物となります。役割が異なる2つの組織が其々に皆さんのために活動をするため、協調して1+1=2+αの関係式を構築し維持していくことが重要であると考えます。また、その土壌として協同組合に対する認知度を高めるための努力の必要性も感じています。 微力ながら貢献できるよう努めますのでご協力をお願いいたします。 ご挨拶 副理事長 中井 豊（伊勢地域） このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、2期目の副理事長を仰せつかりました。 副理事長は3名で、私は三重県を中心とした担当となります。三重県の各地域の地域事業部長(支部長)や地域業務推進委員と連携しご協力を賜り、協同組合事業の運営がスムーズに行われるように努めて参りたいと考えております。 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け各種事業が停滞しておりますが、組合員の皆様方のご指導を賜り、責務を全うさせて頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、主な担当は業務部及び広栄会保険推進部となります。各部の部長、副部長及び部員と共に業務を推進するために、知恵を絞っていきたいと思っております。どうか、1人でも多くの組合員の皆様に組合事業に参加いただけるよう推進してまいりますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。 ご挨拶 副理事長 髙林 良樹（浜松西地域） このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、副理事長に選任されました。 東海税理士協同組合では過去に当時の事業委員会副委員長を務めさせていただいた経験がありますが、まだまだ学ばなければいけないことが山積しています。 あらためて、当組合の目的である相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な事業の運営、経済的地位の向上を目指し、組合員の皆様へのサービス向上を図れるよう組合事業に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業をはじめとした収益事業の推進が欠かせません。 組合員の皆様には1つでも多くの組合事業に参加していただきますよう、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。 令和3年度の組合事業 東海税理士協同組合通常総代会・東海税協広栄会定時代議員会で承認決定されました本年度の事業を、各部の部長からお伝えします。 経理部長 鈴木邦洋（沼津地域） 経理部の主な業務は、毎月の各部の支出した経費の確認作業から始まり、予算の適正な執行とその支出の内容を確認します。その後、組合全体の財務内容の確認、常務理事会への提案事項等の検討をしております。 昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、予算執行が進んでおりません。本年度は｢地域事業部担当者会議｣の開催を予定しており、地域事業部に対して、コロナ禍での地域事業部活動に対する問題点や疑問点を共有し、より実現可能な地域事業部活動の提案をしていきたいと考えております。また、組合員に対しての有用な還元事業も、経理部の立場から提案していきます。 総務部長 小林 尚（刈谷地域） 総務部は、総代会や理事会など各種会議の運営を担当しています。新しい生活様式のもと、引き続きWeb会議の開催を進め、また、本年4月より新たに賃貸借契約の締結をした、住友生命名古屋ビル地上14階の会議室を有効活用し、3密状態とならないよう配慮して各種会議を集合型にて開催するよう努めます。同会議室は、中小2つの会議室を備え、また、当組合に来局された来客に対しての応接室として使用します。 一方、協同組合の各種規程の見直しや、提携企業と結ぶ契約書等のリーガルチェックを行い、組合の事業活動が適正に執行され、組合員のためにますます発展するよう役割を果たして行きたいと思います。 業務部長 平野 孝幸（津地域） 業務部では各種提携事業を取り扱っており、主な提携事業は①国土工営トリニテーシステム事業②あんしん財団制度③小規模企業共済制度・経営セーフティ共済事業④税理士専用DCカード事業⑤住宅斡旋事業⑥日税ビジネスサービス・日本システム収納との報酬自動支払サービス事業⑦日本税理士協同組合連合会の斡旋事業への協賛⑧その他ビジネス関連事業となります。 昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止により各種事業の推進に対して影響を受けました。本年度もまだまだ予断を許さない状況ですが、既存事業の推進と新規事業の開拓に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。組合員の皆様には提携事業に関するご案内を随時、東海税理士会報に同封しておりますので、ご活用ください。 教育情報厚生部長 山川 忠司（尾張瀬戸地域） このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、常務理事に選任されました。 昨年度の教育情報厚生部の事業は新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、研修会は集合型から録画配信に変更し、同好クラブ活動も自粛のお願いをせざるを得ない状況となりましたが、組合員の皆様の健康・安全を第一に考え各種事業行っていきたいと考えております。また、令和2年度限定の助成として実施し、多くの組合員に申請をいただきました、インフルエンザワクチン予防接種に対する助成規程の制定を行う予定としております。 組合員の皆様に有益となる教育情報事業及び福利厚生事業を行っていきますので、各種助成施策を積極的にご活用ください。 全税共保険推進部長 内藤 良彦（藤枝地域） このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、常務理事に選任されました。一昨年、昨年と続いた生命保険に関する税制改正により、主に節税を目的とした保険加入が難しい状況となりました。また、長引く新型コロナウイルスの影響により例年通りの営業活動を行うことが難しい現状となっております。 全税共保険推進部においては、かつて無い厳しい状況の中、全税共保険事業を推進していかなくてはなりません。ここは初心に返り、関与先に万が一のことがあった場合に残された家族・従業員が金銭面で困難に直面することがないよう、税理士として推進活動に取り組んでいくことが重要ではないかと感じます。 発病したとき・災害に遭遇したとき、今までの生活が守られるかどうかの保証はありません。しかし保険による金銭面での手当は事前に可能です。関与先に安心を届けられるよう全税共保険事業を推進してまいります。 広報部長 星野 博（一宮地域） 毎月の東海税理士会報に掲載する｢東海税協ニュース｣では機動的に、年3回発行の組合機関紙｢東海税協だより｣では特集を組みながら、年間を通じて組合広報を展開しています。 また当組合の総合案内である｢東海税協ガイド｣を年1回発行するとともに、ホームページを随時改訂し、組合員の皆様にとって利用価値の高い情報をリアルタイムに提供するようにしています。他の税理士協同組合や各地の地域事業部の取材を計画していますが、今は難しくなっています。広報活動がしづらい状況ではありますが、組合員目線から有用性、重要性、分かりやすさ、親しみやすさに配慮しつつ、今期も協同組合内外へ向けて積極的な広報活動を推進してまいります。 広栄会保険推進部長 神戸 修（静岡地域） 広栄会保険推進部の課題は｢東海税協広栄会・総合事業保障プラン(大同生命保険)｣の普及促進となります。そして、その推進の柱となるのが各種保険推進会議となりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほとんどの地域(支部)において開催することが叶いませんでした。同様に支部、広栄会登録代理店及び大同生命営業職員に対する推進施策となる｢表彰祝賀会｣も中止とせざるを得ない状況となりました。 本年度もコロナ禍ではありますが、ソーシャルディスタンスを守る等新しい生活様式に対応し、各種保険推進会議の開催が行えるよう推進してまいります。組合員の皆様におきまして、改めまして｢東海税協広栄会・総合事業保障プラン｣に対するご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協だより第12号東海税協広栄会 第17回定時代議員会 開催
去る令和3年6月11日午後2時より名古屋マリオットアソシアホテルにて、第42回通常総代会が開催されました。本年度も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により規模を縮小しての開催となりました。来賓入場後、本通常総代会に先立ち物故者を偲んで黙とうを捧げました。総代125人中121人が出席(書面議決出席100人含む)し、開会の辞に続いて小澤理事長から挨拶がありました。
議長に杉山光太総代(豊田地域)を選出し、｢任期満了に伴う役員改選の件｣など全8議案を審議し、すべての議案が賛成多数で承認決定されました。続いて、役員表彰、来賓祝辞、祝電披露の後、閉会の辞があり第42回通常総代会は閉会しました。
議長に杉山光太総代(豊田地域)引き続き、東海税協広栄会第17回定時代議員会が開催され、第1号議案から第4号議案を審議し、すべての議案が賛成多数で承認決定されました。
総代会終了後、新任理事及び監事による理事会を開催し、任期満了に伴う次期理事長の選任が行われ、理事長に推薦された小澤修理事が全会一致で再任されました。
なお、東海税理士協同組合総代、東海税協広栄会代議員へは同総代会及び同代議員会の詳細を｢総代通信｣としてお送りしています。また、東海税理士協同組合第47期事業報告、東海税協広栄会第17期事業報告を東海税理士会報8月号に同封しています。
ご挨拶
理事長 小澤 修（尾張瀬戸地域）
6月11日(金)開催の第42回通常総代会にて役員の改選が行われ、新たに理事59名・監事5名が選任されました。総代会終了後に新理事による1回目の理事会が開催され、理事長に再任されました。また、副理事長3名、専務理事2名、常務理事8名も選任され、新たな執行部がスタートいたしました。
東海税理士協同組合の定款第1条(目的)には｢本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。｣と記載されています。この相互扶助の精神を基本として当組合の運営、事業の発展に取り組む所存でございます。重責に身の引き締まる思いですが、執行部一丸となって誠心誠意努めていきたいと思っております。
当組合は昭和49年8月に設立され、本年で47年目を迎えています。現在組合員等(組合員及び組合員が出資口数の範囲内で届出た所属税理士・社員税理士)数は約4,300名、加入率は98％であり、全国に32ある税理士協同組合の中で4番目の規模となっています。この決算におきましても昨年より純資産、事業収入ともに大きく伸びており順調に推移しております。これも組合員等の皆様や提携企業各社のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
当組合は全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業を主とし、また約70社ある提携企業の物品、サービスのあっせん事業、当組合独自の｢東海税理士協同組合グループ保険｣等多くの事業を展開しております。これらの収益を原資として、教育情報事業では研修会の開催、各種図書等の配付や税務関係書籍の購入助成、福利厚生事業では人間ドック受診費用の助成等、そして、地域事業部活動を支援するための地域事業部資金の配賦等を行い、直接的、間接的に組合員等に還元するなど多面的な活動支援を行っております。
税理士会は税理士法により定められた特別法人(公益法人)であるため、営利を目的とした事業が出来ません。税理士協同組合は経済的活動を行い、もって組合員等の経済活動支援を行い、また研修等を通じて組合員等の資質の向上に大きく寄与していると確信しております。
結びにあたりまして、組合員等そして提携企業をはじめ総ての関係者の皆様にご支援ご協力、そしてご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。
ご挨拶
副理事長 加藤 仁康（刈谷地域）
副理事長2期目となり、本年度から東海税理士会の副会長を兼務します。考えてみますと組合員の皆様全員が東海税理士会会員となるため、役職の有無は別として組合員は両組織に所属しています。
当組合は組合員のための、東海税理士会は会員のための業務・会務運営を目指します。｢組合員｣と｢会員｣は各組織で使い分けて表現しますが同一人物となります。役割が異なる2つの組織が其々に皆さんのために活動をするため、協調して1+1=2+αの関係式を構築し維持していくことが重要であると考えます。また、その土壌として協同組合に対する認知度を高めるための努力の必要性も感じています。
微力ながら貢献できるよう努めますのでご協力をお願いいたします。
ご挨拶
副理事長 中井 豊（伊勢地域）
このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、2期目の副理事長を仰せつかりました。
副理事長は3名で、私は三重県を中心とした担当となります。三重県の各地域の地域事業部長(支部長)や地域業務推進委員と連携しご協力を賜り、協同組合事業の運営がスムーズに行われるように努めて参りたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け各種事業が停滞しておりますが、組合員の皆様方のご指導を賜り、責務を全うさせて頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、主な担当は業務部及び広栄会保険推進部となります。各部の部長、副部長及び部員と共に業務を推進するために、知恵を絞っていきたいと思っております。どうか、1人でも多くの組合員の皆様に組合事業に参加いただけるよう推進してまいりますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
ご挨拶
副理事長 髙林 良樹（浜松西地域）
このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、副理事長に選任されました。
東海税理士協同組合では過去に当時の事業委員会副委員長を務めさせていただいた経験がありますが、まだまだ学ばなければいけないことが山積しています。
あらためて、当組合の目的である相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な事業の運営、経済的地位の向上を目指し、組合員の皆様へのサービス向上を図れるよう組合事業に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、全国税理士共栄会及び東海税協広栄会の保険事業をはじめとした収益事業の推進が欠かせません。
組合員の皆様には1つでも多くの組合事業に参加していただきますよう、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
東海税理士協同組合通常総代会・東海税協広栄会定時代議員会で承認決定されました本年度の事業を、各部の部長からお伝えします。
経理部長 鈴木邦洋（沼津地域）
経理部の主な業務は、毎月の各部の支出した経費の確認作業から始まり、予算の適正な執行とその支出の内容を確認します。その後、組合全体の財務内容の確認、常務理事会への提案事項等の検討をしております。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、予算執行が進んでおりません。本年度は｢地域事業部担当者会議｣の開催を予定しており、地域事業部に対して、コロナ禍での地域事業部活動に対する問題点や疑問点を共有し、より実現可能な地域事業部活動の提案をしていきたいと考えております。また、組合員に対しての有用な還元事業も、経理部の立場から提案していきます。
総務部長 小林 尚（刈谷地域）
総務部は、総代会や理事会など各種会議の運営を担当しています。新しい生活様式のもと、引き続きWeb会議の開催を進め、また、本年4月より新たに賃貸借契約の締結をした、住友生命名古屋ビル地上14階の会議室を有効活用し、3密状態とならないよう配慮して各種会議を集合型にて開催するよう努めます。同会議室は、中小2つの会議室を備え、また、当組合に来局された来客に対しての応接室として使用します。
一方、協同組合の各種規程の見直しや、提携企業と結ぶ契約書等のリーガルチェックを行い、組合の事業活動が適正に執行され、組合員のためにますます発展するよう役割を果たして行きたいと思います。
業務部長 平野 孝幸（津地域）
業務部では各種提携事業を取り扱っており、主な提携事業は①国土工営トリニテーシステム事業②あんしん財団制度③小規模企業共済制度・経営セーフティ共済事業④税理士専用DCカード事業⑤住宅斡旋事業⑥日税ビジネスサービス・日本システム収納との報酬自動支払サービス事業⑦日本税理士協同組合連合会の斡旋事業への協賛⑧その他ビジネス関連事業となります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止により各種事業の推進に対して影響を受けました。本年度もまだまだ予断を許さない状況ですが、既存事業の推進と新規事業の開拓に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。組合員の皆様には提携事業に関するご案内を随時、東海税理士会報に同封しておりますので、ご活用ください。
教育情報厚生部長 山川 忠司（尾張瀬戸地域）
このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、常務理事に選任されました。
昨年度の教育情報厚生部の事業は新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、研修会は集合型から録画配信に変更し、同好クラブ活動も自粛のお願いをせざるを得ない状況となりましたが、組合員の皆様の健康・安全を第一に考え各種事業行っていきたいと考えております。また、令和2年度限定の助成として実施し、多くの組合員に申請をいただきました、インフルエンザワクチン予防接種に対する助成規程の制定を行う予定としております。
組合員の皆様に有益となる教育情報事業及び福利厚生事業を行っていきますので、各種助成施策を積極的にご活用ください。
全税共保険推進部長 内藤 良彦（藤枝地域）
このたび、第42回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において、常務理事に選任されました。一昨年、昨年と続いた生命保険に関する税制改正により、主に節税を目的とした保険加入が難しい状況となりました。また、長引く新型コロナウイルスの影響により例年通りの営業活動を行うことが難しい現状となっております。
全税共保険推進部においては、かつて無い厳しい状況の中、全税共保険事業を推進していかなくてはなりません。ここは初心に返り、関与先に万が一のことがあった場合に残された家族・従業員が金銭面で困難に直面することがないよう、税理士として推進活動に取り組んでいくことが重要ではないかと感じます。
発病したとき・災害に遭遇したとき、今までの生活が守られるかどうかの保証はありません。しかし保険による金銭面での手当は事前に可能です。関与先に安心を届けられるよう全税共保険事業を推進してまいります。
広報部長 星野 博（一宮地域）
毎月の東海税理士会報に掲載する｢東海税協ニュース｣では機動的に、年3回発行の組合機関紙｢東海税協だより｣では特集を組みながら、年間を通じて組合広報を展開しています。
また当組合の総合案内である｢東海税協ガイド｣を年1回発行するとともに、ホームページを随時改訂し、組合員の皆様にとって利用価値の高い情報をリアルタイムに提供するようにしています。他の税理士協同組合や各地の地域事業部の取材を計画していますが、今は難しくなっています。広報活動がしづらい状況ではありますが、組合員目線から有用性、重要性、分かりやすさ、親しみやすさに配慮しつつ、今期も協同組合内外へ向けて積極的な広報活動を推進してまいります。
広栄会保険推進部長 神戸 修（静岡地域）
広栄会保険推進部の課題は｢東海税協広栄会・総合事業保障プラン(大同生命保険)｣の普及促進となります。そして、その推進の柱となるのが各種保険推進会議となりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほとんどの地域(支部)において開催することが叶いませんでした。同様に支部、広栄会登録代理店及び大同生命営業職員に対する推進施策となる｢表彰祝賀会｣も中止とせざるを得ない状況となりました。
本年度もコロナ禍ではありますが、ソーシャルディスタンスを守る等新しい生活様式に対応し、各種保険推進会議の開催が行えるよう推進してまいります。組合員の皆様におきまして、改めまして｢東海税協広栄会・総合事業保障プラン｣に対するご理解とご協力をよろしくお願いいたします。