東海税理士協同組合は、組合員の皆様に役立つ事業を展開しております。

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東海税協だより第11号

新型コロナウイルス感染症は、変異株の感染拡大など未だ予断を許さない状況が続いています。こうした中でも、当組合では組合員の皆さまの共同事業や経済的地位の向上のために様々な事業を展開しています。

本誌では、発刊以来｢教えて！理事長｣というコラムで、当組合の取り組み等を組合員目線で分かり易くお伝えしてまいりました。今号は当組合の活動をさらにご理解いただく一助となるよう、過去の記事を見直し、また、新たな記事を加えた｢教えて！理事長｣の特集号としております。

東海税理士協同組合って？

• (広報部) 東海税理士会の会員は、組合に入らなければいけないのですか？
• (理事長) 任意の加入となりますが、加入することで多くのメリットを受けることができます。現在は98.1％(令和3年2月28日現在)の会員が当組合へ加入しています。
• (広報部) そうなのですね。加入すると、どんなメリットがあるのですか？
• (理事長) 人間ドック受診費用に対して年1回15,000円までの実費助成、当組合が対象とした出版社の税務関係書籍の購入に7,000円までの助成、日本税協連主催セミナー受講料に対して年1回定額5,000円の助成などをしています。また、手帳や確定申告の早見表、名古屋国税局管内税務職員録などを無償配付しています。
• (広報部) その他には、どんな活動をしているのですか？
• (理事長) 組合員向けに無料研修会を各地で開催しています。また、当組合は東海税理士会主催の研修会に共催し、無料で研修が行えるよう協力しています。他の税理士会では有料研修が結構多いのですよ。
• (広報部) 組合員になるには費用は必要ですか？また、年会費等はありますか？
• (理事長) 加入時に1口10,000円の出資のみとなり、年会費等その他費用は一切必要ありません。なお、基本的に脱退時に出資いただいた出資金を全額返還します。
• (広報部) えー！お得ですね。でも、組合員への還元事業や研修会開催費用の原資はどうしているのですか？
• (理事長) 保険事業の事務受託手数料収入や、提携企業からの手数料収入を主な収益源として事業を行っています。
• (広報部) 税理士法人の社員税理士や所属税理士、開業の所属税理士は加入できますか？
• (理事長) 税理士法人は東海税理士会の会員数分の出資口数により組合員と同等のサービスを受けられます。また、開業の所属税理士は開業税理士が所属税理士分の出資を増口することで組合員と同等のサービスを受けられます。
• (広報部) 加入後に組合員は、当組合に対して行うことはありますか？
• (理事長) 提携企業を利用したり、提携保険会社に協力していただくことで、組合員の皆さんへ、より良いサービスを提供できるようになります。詳しくは組合ホームページや｢東海税協ガイド｣をご参照ください。

書籍と研修の助成

• (広報部) 当組合では、税務関係書籍に対する7,000円の購入助成に加えて、日本税協連主催のセミナー受講料にも5,000円の助成がありますね。
• (理事長) 日本税協連主催セミナーは私も受けました。
• (広報部) 税務関係書籍の購入助成も助かっています。
• (理事長) 税務関係書籍の購入助成施策は約80%の組合員に利用いただいております。各種施策を活用して自己研鑽に努めていただければと思います。

東海税理士協同組合からの無償配付

• (広報部) 当組合から組合員の皆さまへ様々な配付がありますね。
• (理事長) はい。組合員割引や助成とは別に、無償で組合員の皆さまへお配りしているものがあります。
• (広報部) 手帳や確定申告の早見表の他にも無償配付がありますか？
• (理事長) 9月には｢名古屋国税局管内職員録｣をお送りしています。
• (広報部) 税理士業務に役立つ書籍等を配付しているのですね。とても便利に使っています。
• (理事長) はい。当組合は組合員の皆さまに様々なサービスを提供し続けています。

「全税共」とは

• (広報部) ｢ゼンゼイキョウ｣っていったい何ですか？
• (理事長) ｢全国税理士共栄会｣、略称｢全税共｣です。全税共は、1974年に税理士とその関与先等関係者の福祉共済、経済的地位の向上を図ること等を目的に、全国組織の福祉共済団体として設立されました。
• (広報部) 具体的には何をしているのですか。
• (理事長) ｢VIP大型総合保証制度｣ は生保・損保各社と提携して各種保険を提供しています。 また、全税共独自の拠出型企業年金保険｢全税共年金｣もあります。会員サービス事業として、ＰＥＴ検診、人間ドック、介護無料相談、健康相談・セカンドオピニオン、ホームセキュリティ・みまもりサポート、ホールインワン100万円保険があります。
• (広報部) その全税共と当組合はどんな関係ですか？
• (理事長) 組合は、全税共から保険料収納代行事務を受託しています。全税共のキャンペーンに参加する生命保険会社の営業職員や税理士VIP登録代理店の保険契約によって、事務委託費が組合に入ります。
• (広報部) 年間の事務受託手数料は？
• (理事長) 令和2年度は約2億円となり、当組合の収益事業の柱となっています。全税共提携生命保険会社の営業職員をはじめとした、関係者の皆様の励みとなるよう、組合では全税共保険推進部を中心に創意工夫して活動しています。

「広栄会」とは

• (広報部) ｢コウエイカイ｣って何でしょう？
• (理事長) 東海税協広栄会ですね。｢関与先｣｢税理士事務所｣｢東海税協広栄会・税理士協同組合・税理士会｣の『3つの繁栄』の実現を目指して、総合事業保障プランの推進に取り組んでいます。
• (広報部) どのような仕組みでしょうか。
• (理事長) 組合は大同生命保険株式会社から事務を受託しています。大同生命の営業職員や広栄会登録代理店の保険契約の保険料を広栄会が収納し、大同生命に一括送金することで、事務手数料が広栄会に支払われます。
• (広報部) 保険事業以外にも行っている事業はありますか。
• (理事長) 税理士報酬専用の報酬口座振替システム、関与先向けの口座振替利用先紹介制度、自動車リースや自動車関連サービス、分譲マンション斡旋紹介、美術品査定、葬儀関係事業を行っています。定期的に発刊される｢THE 広栄会｣も見てください。

保険推進会議って？

• (広報部) 各地域やブロックで保険推進会議が開催されていますね。
• (理事長) 広栄会は大同生命と、全税共は全税共提携生命保険会社各社と各種保険推進会議を開催しています。
• (広報部) その会議では何をしているのですか。
• (理事長) 提携生命保険会社の営業職員や、代理店登録されている税理士が、より円滑で効果的に保険業務を推進できるよう、各社の業績や取り組みについて情報を共有し、意見交換をしています。
• (広報部) 各社合わせると結構な開催回数となりますね。
• (理事長) 提携生命保険会社各社からの保険料収納手数料が大きな財源となり、組合員の皆さまに様々な還元事業を行っています。また、各種会議に助成施策を設け、支部例会や理事会と同日開催する等有効活用することも可能です。

地域事業部って？

• (広報部) 当組合には、地域事業部というものがあります。これは何ですか？
• (理事長) 東海税理士会の各支部を地域事業部として、教育情報事業や福利厚生事業等を行うために、各地域に事業資金が配賦されます。
• (広報部) どういう基準で地域へ資金が配賦されるのですか？
• (理事長) 各地域の組合員数により配賦されます。また、東海税協広栄会の上期及び下期キャンペーン及び年間表彰にて金・銀・銅の各賞を獲得した地域には、賞に応じて翌年度に配賦金が上乗せされます。
• (広報部) 地域事業部ではどんな活動を行っていますか。
• (理事長) 支部との合同により無料で研修会を開催しています。また、近隣の地域事業部と合同により地域事業部独自の研修会を開催している地域もあります。その他、書籍等の無償配付を行っている地域もあります。
• (広報部) 福利厚生事業ではどうでしょう。
• (理事長) 支部旅行の費用の一部に充てている地域もあります。
• (広報部) 地域に密着した、組合員へのサービス提供ができるようになっているのですね。
• (理事長) はい。地域事業部として実施可能な事業には制限がありますので、随時相談いただきながら各地域の組合員の皆さまに役立つ地域事業部活動を行っていただければと思います。

コロナ禍での組合事業

• (広報部) 新型コロナウイルス感染症は、なかなか終息していきませんね。
• (理事長) 当組合の管轄地域は愛知・静岡・三重で、人的な移動もリスクが多く、組合活動に特別の難しさがあります。
• (広報部) こうした時だからこそ実施した事業が、令和2年度には多くありましたね。
• (理事長) 当組合主催の研修会をマルチメディアによる録画配信にて実施し、どこでも様々な時間で受講できるようにしました。また日本税協連セミナーのオンデマンド研修は当組合を通じて申し込んだ場合、6回分(54,000円)を無料で見ていただけるようにしました。
• (広報部) 福利厚生の面でも様々な事業がありましたね。
• (理事長) 組合員の皆さまにはインフルエンザワクチン接種費用やPCR検査費用の助成、自動アルコールディスペンサー(非接触タイプ)の無償配付をしました。

日本税協連って？

• (広報部) 税務手帳や税理士手帳は多くの税理士が使っていますね。
• (理事長) 当組合が組合員へ無償配付をしています。税務手帳や税理士手帳は、日本税協連が販売・斡旋を行っています。
• (広報部) ｢ニホンゼイキョウレン｣？
• (理事長) ｢日本税理士協同組合連合会｣、略称｢日本税協連｣は1996年に設立されました。現在は、全国で15の会員組合(連合会)と20の所属会員組合による組織となっております。7万6千人を超える税理士を対象とした全国組織の組合であり、そのスケールメリットを活かし、全国の税理士協同組合の収益力の向上や事業展開を図っています。
• (広報部) 全国組織なのですね。
• (理事長) 日本税理士会連合会による編集・監修・推薦の出版物や手帳等の販売、幅広い書籍を組合員価格で購入できる『e-hon』、また税理士や事務所職員のための福利厚生として、税理士及び事務所職員のための生命共済制度『優Ｙｏｕプラン』など、全国の組合員が利用できる様々な事業を積極的に行っております。

各種事業の詳細は東海税協ガイドや当組合ホームページをご覧いただくか、当組合事務局までご連絡ください！