お知らせ > 東海税協だより第16号（2023年1月1日） 2023.01.30 東海税協だより第16号（2023年1月1日） 内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協だより第16号 新年のごあいさつ 理事長 小澤 修 明けましておめでとうございます。 旧年中は東海税理士協同組合の活動に対しまして、深いご理解と多大なるご協力ご厚情をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が広がってから３年が経過しましたが、未だに収束しない日々が続いております。最近ではウィズコロナによる生活様式が出来てきており、少しずつ以前の活動を取り戻しつつあります。しかし、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻や原油価格の高騰、半導体をはじめとする原材料や部品の供給不足また円安等、我々の生活にも影響を受ける問題が多く発生しております。 こうした状況の中でも当組合では精力的に活動を継続しており、感染防止対策を徹底したうえでの集合型による各部会の開催や特別研修会の開催、他税協との協議会を行いました。また、本年度は組合員の皆様へ各種書籍の無償配付、日本税理士協同組合連合会主催セミナー「オンデマンド研修」12回分の無償提供、書籍購入に対する7,000円の助成を行いました。保険関連事業では、このような状況にも関わらずコロナ禍前と同等以上の業績を確保しております。東海税理士会の支部毎にある当組合の地域事業部では、研修事業や厚生事業等が徐々に活発になっています。また、令和4年6月開催の通常総代会にて承認を得て、当組合創立50周年記念事業特別委員会が発足し、前理事長の黒松健太郎委員長を中心に令和6年の記念事業に向けての準備を進めております。 この｢東海税協だより｣は、当組合の機関誌として平成30年元旦に創刊し、今号で第16号となりました。次ページ以降では、役員の挨拶や組合活動報告に続き、創立50周年記念事業に向けての思いを掲載しました。 本年も税理士協同組合の存在意義を十分に発揮し、税理士業界の更なる発展のためにその一翼を担うと共に、組合員の事業の繁栄と福祉の向上に貢献出来るよう誠心誠意取り組みをしてまいりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。 本年が組合員の皆様にとって明るい年となることをお祈りし、新年のご挨拶に代えさせていただきます。 様々に広がりゆく組合活動 新型コロナウイルス感染症は、免疫減衰や変異株の状況など、まだまだ予断を許しません。他方、ウィズコロナでの社会経済活動のありようを探りつつ、様々な活動が試行されています。当組合でも、新型コロナウイルス感染の状況を見ながら少しずつ活動領域を広げています。 昨年9月に発刊した「東海税協だより」でお知らせしましたように、7月には札幌市で北海道税理士協同組合との連絡協議会が開催されました。また9月には青森市にて東日本ブロック税協連絡協議会、10月には広島市で全国税理士共栄会（全税共）定期総会、11月には鳥羽市で大同保険推進協議会、同じく11月に京都市にて京都税理士協同組合との連絡協議会が開催され、当組合から役員、担当部会構成員が出席し、多くの学びを得てきました。 今回の「東海税協だより」では、様々に広がりゆく組合活動をお伝えしております。 全税共定期総会（広島）副理事長 加藤 仁康 明けましておめでとうございます。 コロナ第8波の兆しが見え始めた昨年11月末での寄稿のため、新春に本稿を目にする組合員の皆様には必ずや健やかに正月をお迎えになられていますようお祈り申し上げます。 コロナの影響で延期、中止が余儀なくされてきた対外的な行事等に、昨年9月以降少しずつ開催の動きが見え始めてきました。 当組合に主要な財源をもたらしている全国税理士共栄会（全税共）も、昨年10月18日に広島市のリーガロイヤルホテル広島にて第48回定期総会を規模縮小ながら開催の運びとなり、理事として出席して参りました。 今回も出発前に事前送付された抗原検査キットで検査を済ませての参加です。 総会は午後2時から始まり、事業報告、決算報告及び役員改選の3議案が承認され無事終了。午後5時からの懇親会では、設営を担当した中国税理士協同組合の皆さんの企画で、広島県無形民俗文化財である羽佐竹神楽団による神楽が披露されました。演目は皆さんもよくご存じの有名な八岐大蛇（ヤマタノオロチ）の神話を神楽化したもので、その色彩と躍動感溢れる大蛇八体の迫力の舞に目を奪われました。 全税共では地域社会の芸術文化の振興に資するため公益財団法人「全国税理士共栄会文化財団」を設立していることもあり、各地での定期総会の折には必ずこうした地域の伝統芸能が披露され、総会出席の楽しみにもなっています。 東日本ブロック連絡協議会（青森）副理事長 髙林 良樹 明けましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては、令和5年がより良い年でありますように願っております。 感染の拡大と収束を繰返している新型コロナですが、昨年は感染状況が落ち着いている時期に様々な会議が集合型で開催されました。その一つである9月16日に青森市で開催された第4回東日本ブロック税協連絡協議会に出席してきました。東日本ブロックに分類される北海道、東北、関東信越、東京、東京地方、千葉県、名古屋、東海の8税協（連）が一同に会し行われました。コロナ禍における組合業務執行、保険事業推進、研修事業について事前アンケートを実施し、その回答結果に基づき各税協が取組状況を発表し、意見交換を行いました。久しぶりの集合型での会議ということもあり、活発な発言が多く有意義な情報交換ができたと思っております。会議後には、コロナ対策を施したうえで懇親会が開催され、大間のマグロの解体ショーや津軽三味線の演奏が披露され、さらに忌憚のない意見交換と懇親ができ、集合型での会議の重要性を実感しました。 本年もコロナ対策を講じながら組合事業に取組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。 大同保険推進協議会（鳥羽）副理事長 中井 豊 明けましておめでとうございます。 組合員の皆様におかれましては、令和5年が益々よい年でありますように願っております。 新型コロナウイルス感染症の第7波が7月から9月、第8波が11月中旬から12月と猛威を振るい続けておりますが、我々は「新しい様式」を取り入れ、今年も邁進していきましょう。 さて、昨年11月4日に、広栄会保険推進部会主幹による大同保険推進協議会が、三重県鳥羽市の「戸田家」で行われました。4税協（連）（京都・北陸・名古屋・東海）の役員と事務局併せて60名が集結し、各税協（連）より貴重な資料を提供していただきました。当組合も参考にし、保険事業に取り組んで参る所存です。 また、他の組合事業と致しましては、業務部会では協定書や契約書の確認業務等を行い、広栄会保険推進部会では登録代理店や大同生命の営業職員との推進会議や表彰祝賀会などを開催いたしました。 今年は、業務部や広栄会保険推進部会共に、各地域の地域事業部長（支部長）や地域業務推進委員の皆様と連携を密にし、組合事業の運営を遂行して参りたいと思っておりますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。 当組合の発展が東海税理士会のさらなる飛躍に繋がることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。 京都税協との協議会（京都）総務部長 小林 尚 明けましておめでとうございます。 11月25日に総務部、経理部合同で京都税理士協同組合との連絡協議会を開催しました。 議題は、総務部関係では主に周年記念事業について情報をいただきました。京都税協は令和4年8月に創立50周年記念式典を行っており、様々な記念事業や保険推進キャンペーンの内容を詳細に説明していただきました。令和6年に50周年を迎える当組合の記念事業に大変参考となりました。規約の変更については、当組合では総務部が担当していますが、京都税協では法規委員会という組織があり、より専門的な検討がなされているとの印象でした。 経理部の議題は、喫緊の検討事項として、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応について意見交換をしました。また、資産運用などについてお聞きしましたところ、京都税協では自前の土地建物を街の中心部に所有し会議や研修などの拠点として活用しているとのことでした。 協議会の後、京都税協が懇親会を用意してくださり、さらなる親睦を深めました。 北海道税協との連絡協議会（札幌）経理部長 鈴木 邦洋 明けましておめでとうございます。 本年も適正に当組合の経理処理を務めてまいります。 7月25日に札幌市の京王プラザホテルにて北海道税協との連絡協議会が開催されました。議題はインボイス制度の対応、電子帳簿保存法の対応、資産運用についての3点でした。議論の中で考え方の相違が明らかになり、連絡協議会の意義を感じました。 協議会の後、会場を移して懇親会となりました。懇親会では隣に北海道税協の経理部長が座り、向かいには専務理事がおり、二人から少し酒が入らないと聞くことができない貴重な話を聞くことができ、有意義な懇親会となりました。 創立50周年記念事業に向けて 東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会 委員長 黒松 健太郎 平成25年6月の総代会で理事長に選任された直後、北海道税理士協同組合から40周年記念式典の招待状が届いた。参加すると、記念式典、記念講演会、記念祝賀会と盛大に続く。周年事業を行うエネルギーと会場を埋め尽くす人数に圧倒された。 振り返って東海税理士協同組合（以下「当組合」という）は周年事業を行ったことがなく、翌年には40周年を迎えるのに、その機運さえ無かった。当組合の創立50周年には、組合に関係する大勢の方を招いて盛大に行おうと誓った。その50周年が来年に迫る。理事長の職にあった6年間、周年事業を行えるような組合になるにはどうしたらいいか考え続けてきた。ただ単に開催するということでなく、開催できる体質はどのようにできるかを考えた。その当時、組合の総代会は午前中に、東海税理士会（以下「本会」という）の総会は午後にと、1日で行われていた。その間の昼食時間2時間のみで当組合が招待した来賓との懇親会を開催していた。人数も制限され、短時間で帰っていただく。このやり方を変えないと周年事業を行なう組織にならないと強く想った。 その後、一宮地域の山中邦夫参与（当時）をリーダーとする当組合組織検討室が設置された。他組合の訪問や様々な討議を経て、平成28年7月に答申が出された。答申をもとに、「組合員に資するさらなる発展」と「本組合執行部のさらなる向上」を期するため、様々な改革が行われた。最も大きな成果は、当組合の理事選出方法と、総代数の見直しである。当組合理事については、従前までは、本会の理事をもって当組合の理事に選任していたが、各地域より独自に選任することとした。その結果、本会と同時開催であった理事会を、当組合の日程により開催することができるようになり、機動性が増し、組合に対する理解度も深まった。また、総代数も339名から130名と見直し、コンパクトな総代会が開催でき、本会とは別日での開催が実現したことにより、多くのご来賓の皆様にもお越しいただき、総代会後の懇親会も盛大に開催することができるようになった。 当組合は令和6年8月に50周年を迎える。昨年9月には当組合創立50周年記念事業特別委員会が開催され委員長に任命された。9年前の想いが実現することの喜びと共に、特別委員会の皆様のご協力のもと当組合と組合員、提携企業にとって有意義な事業とすることを誓う。 東海税協ガイド2023 間もなく発刊されます！ 当組合と提携企業が提供するサービスの内容が分かる｢東海税協ガイド｣の2023年版が間もなく発行となります。業務に役立つことから組合員等の皆様の福利厚生まで有用な情報が満載です。当組合ホームページとも機動的に連携しています。どうぞご活用ください。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協だより第16号明けましておめでとうございます。
旧年中は東海税理士協同組合の活動に対しまして、深いご理解と多大なるご協力ご厚情をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が広がってから３年が経過しましたが、未だに収束しない日々が続いております。最近ではウィズコロナによる生活様式が出来てきており、少しずつ以前の活動を取り戻しつつあります。しかし、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻や原油価格の高騰、半導体をはじめとする原材料や部品の供給不足また円安等、我々の生活にも影響を受ける問題が多く発生しております。
こうした状況の中でも当組合では精力的に活動を継続しており、感染防止対策を徹底したうえでの集合型による各部会の開催や特別研修会の開催、他税協との協議会を行いました。また、本年度は組合員の皆様へ各種書籍の無償配付、日本税理士協同組合連合会主催セミナー「オンデマンド研修」12回分の無償提供、書籍購入に対する7,000円の助成を行いました。保険関連事業では、このような状況にも関わらずコロナ禍前と同等以上の業績を確保しております。東海税理士会の支部毎にある当組合の地域事業部では、研修事業や厚生事業等が徐々に活発になっています。また、令和4年6月開催の通常総代会にて承認を得て、当組合創立50周年記念事業特別委員会が発足し、前理事長の黒松健太郎委員長を中心に令和6年の記念事業に向けての準備を進めております。
この｢東海税協だより｣は、当組合の機関誌として平成30年元旦に創刊し、今号で第16号となりました。次ページ以降では、役員の挨拶や組合活動報告に続き、創立50周年記念事業に向けての思いを掲載しました。
本年も税理士協同組合の存在意義を十分に発揮し、税理士業界の更なる発展のためにその一翼を担うと共に、組合員の事業の繁栄と福祉の向上に貢献出来るよう誠心誠意取り組みをしてまいりますので、引き続き、ご協力をお願いいたします。
本年が組合員の皆様にとって明るい年となることをお祈りし、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、免疫減衰や変異株の状況など、まだまだ予断を許しません。他方、ウィズコロナでの社会経済活動のありようを探りつつ、様々な活動が試行されています。当組合でも、新型コロナウイルス感染の状況を見ながら少しずつ活動領域を広げています。
昨年9月に発刊した「東海税協だより」でお知らせしましたように、7月には札幌市で北海道税理士協同組合との連絡協議会が開催されました。また9月には青森市にて東日本ブロック税協連絡協議会、10月には広島市で全国税理士共栄会（全税共）定期総会、11月には鳥羽市で大同保険推進協議会、同じく11月に京都市にて京都税理士協同組合との連絡協議会が開催され、当組合から役員、担当部会構成員が出席し、多くの学びを得てきました。
今回の「東海税協だより」では、様々に広がりゆく組合活動をお伝えしております。
全税共定期総会（広島）副理事長 加藤 仁康
明けましておめでとうございます。
コロナ第8波の兆しが見え始めた昨年11月末での寄稿のため、新春に本稿を目にする組合員の皆様には必ずや健やかに正月をお迎えになられていますようお祈り申し上げます。
コロナの影響で延期、中止が余儀なくされてきた対外的な行事等に、昨年9月以降少しずつ開催の動きが見え始めてきました。
当組合に主要な財源をもたらしている全国税理士共栄会（全税共）も、昨年10月18日に広島市のリーガロイヤルホテル広島にて第48回定期総会を規模縮小ながら開催の運びとなり、理事として出席して参りました。
今回も出発前に事前送付された抗原検査キットで検査を済ませての参加です。
総会は午後2時から始まり、事業報告、決算報告及び役員改選の3議案が承認され無事終了。午後5時からの懇親会では、設営を担当した中国税理士協同組合の皆さんの企画で、広島県無形民俗文化財である羽佐竹神楽団による神楽が披露されました。演目は皆さんもよくご存じの有名な八岐大蛇（ヤマタノオロチ）の神話を神楽化したもので、その色彩と躍動感溢れる大蛇八体の迫力の舞に目を奪われました。
全税共では地域社会の芸術文化の振興に資するため公益財団法人「全国税理士共栄会文化財団」を設立していることもあり、各地での定期総会の折には必ずこうした地域の伝統芸能が披露され、総会出席の楽しみにもなっています。
東日本ブロック連絡協議会（青森）副理事長 髙林 良樹
明けましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては、令和5年がより良い年でありますように願っております。
感染の拡大と収束を繰返している新型コロナですが、昨年は感染状況が落ち着いている時期に様々な会議が集合型で開催されました。その一つである9月16日に青森市で開催された第4回東日本ブロック税協連絡協議会に出席してきました。東日本ブロックに分類される北海道、東北、関東信越、東京、東京地方、千葉県、名古屋、東海の8税協（連）が一同に会し行われました。コロナ禍における組合業務執行、保険事業推進、研修事業について事前アンケートを実施し、その回答結果に基づき各税協が取組状況を発表し、意見交換を行いました。久しぶりの集合型での会議ということもあり、活発な発言が多く有意義な情報交換ができたと思っております。会議後には、コロナ対策を施したうえで懇親会が開催され、大間のマグロの解体ショーや津軽三味線の演奏が披露され、さらに忌憚のない意見交換と懇親ができ、集合型での会議の重要性を実感しました。
本年もコロナ対策を講じながら組合事業に取組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
大同保険推進協議会（鳥羽）副理事長 中井 豊
明けましておめでとうございます。
組合員の皆様におかれましては、令和5年が益々よい年でありますように願っております。
新型コロナウイルス感染症の第7波が7月から9月、第8波が11月中旬から12月と猛威を振るい続けておりますが、我々は「新しい様式」を取り入れ、今年も邁進していきましょう。
さて、昨年11月4日に、広栄会保険推進部会主幹による大同保険推進協議会が、三重県鳥羽市の「戸田家」で行われました。4税協（連）（京都・北陸・名古屋・東海）の役員と事務局併せて60名が集結し、各税協（連）より貴重な資料を提供していただきました。当組合も参考にし、保険事業に取り組んで参る所存です。
また、他の組合事業と致しましては、業務部会では協定書や契約書の確認業務等を行い、広栄会保険推進部会では登録代理店や大同生命の営業職員との推進会議や表彰祝賀会などを開催いたしました。
今年は、業務部や広栄会保険推進部会共に、各地域の地域事業部長（支部長）や地域業務推進委員の皆様と連携を密にし、組合事業の運営を遂行して参りたいと思っておりますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
当組合の発展が東海税理士会のさらなる飛躍に繋がることを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
京都税協との協議会（京都）総務部長 小林 尚
明けましておめでとうございます。
11月25日に総務部、経理部合同で京都税理士協同組合との連絡協議会を開催しました。
議題は、総務部関係では主に周年記念事業について情報をいただきました。京都税協は令和4年8月に創立50周年記念式典を行っており、様々な記念事業や保険推進キャンペーンの内容を詳細に説明していただきました。令和6年に50周年を迎える当組合の記念事業に大変参考となりました。規約の変更については、当組合では総務部が担当していますが、京都税協では法規委員会という組織があり、より専門的な検討がなされているとの印象でした。
経理部の議題は、喫緊の検討事項として、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応について意見交換をしました。また、資産運用などについてお聞きしましたところ、京都税協では自前の土地建物を街の中心部に所有し会議や研修などの拠点として活用しているとのことでした。
協議会の後、京都税協が懇親会を用意してくださり、さらなる親睦を深めました。
北海道税協との連絡協議会（札幌）経理部長 鈴木 邦洋
明けましておめでとうございます。
本年も適正に当組合の経理処理を務めてまいります。
7月25日に札幌市の京王プラザホテルにて北海道税協との連絡協議会が開催されました。議題はインボイス制度の対応、電子帳簿保存法の対応、資産運用についての3点でした。議論の中で考え方の相違が明らかになり、連絡協議会の意義を感じました。
協議会の後、会場を移して懇親会となりました。懇親会では隣に北海道税協の経理部長が座り、向かいには専務理事がおり、二人から少し酒が入らないと聞くことができない貴重な話を聞くことができ、有意義な懇親会となりました。
東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会 委員長 黒松 健太郎
平成25年6月の総代会で理事長に選任された直後、北海道税理士協同組合から40周年記念式典の招待状が届いた。参加すると、記念式典、記念講演会、記念祝賀会と盛大に続く。周年事業を行うエネルギーと会場を埋め尽くす人数に圧倒された。
振り返って東海税理士協同組合（以下「当組合」という）は周年事業を行ったことがなく、翌年には40周年を迎えるのに、その機運さえ無かった。当組合の創立50周年には、組合に関係する大勢の方を招いて盛大に行おうと誓った。その50周年が来年に迫る。理事長の職にあった6年間、周年事業を行えるような組合になるにはどうしたらいいか考え続けてきた。ただ単に開催するということでなく、開催できる体質はどのようにできるかを考えた。その当時、組合の総代会は午前中に、東海税理士会（以下「本会」という）の総会は午後にと、1日で行われていた。その間の昼食時間2時間のみで当組合が招待した来賓との懇親会を開催していた。人数も制限され、短時間で帰っていただく。このやり方を変えないと周年事業を行なう組織にならないと強く想った。
その後、一宮地域の山中邦夫参与（当時）をリーダーとする当組合組織検討室が設置された。他組合の訪問や様々な討議を経て、平成28年7月に答申が出された。答申をもとに、「組合員に資するさらなる発展」と「本組合執行部のさらなる向上」を期するため、様々な改革が行われた。最も大きな成果は、当組合の理事選出方法と、総代数の見直しである。当組合理事については、従前までは、本会の理事をもって当組合の理事に選任していたが、各地域より独自に選任することとした。その結果、本会と同時開催であった理事会を、当組合の日程により開催することができるようになり、機動性が増し、組合に対する理解度も深まった。また、総代数も339名から130名と見直し、コンパクトな総代会が開催でき、本会とは別日での開催が実現したことにより、多くのご来賓の皆様にもお越しいただき、総代会後の懇親会も盛大に開催することができるようになった。
当組合は令和6年8月に50周年を迎える。昨年9月には当組合創立50周年記念事業特別委員会が開催され委員長に任命された。9年前の想いが実現することの喜びと共に、特別委員会の皆様のご協力のもと当組合と組合員、提携企業にとって有意義な事業とすることを誓う。
東海税協ガイド2023 間もなく発刊されます！
当組合と提携企業が提供するサービスの内容が分かる｢東海税協ガイド｣の2023年版が間もなく発行となります。業務に役立つことから組合員等の皆様の福利厚生まで有用な情報が満載です。
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