お知らせ > 東海税協ニュース 2022年10月1日号 2022.10.24 東海税協ニュース 2022年10月1日号 下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協ニュース10月号 特別研修会のご案内【協賛】一般財団法人あんしん財団 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等を対象とした特別研修会を開催いたします。 詳細につきましては、9月号の会報に同封の案内をご覧ください。 【テーマ】 「相続税業務に不可欠な民法知識」（受講単位3.0時間） 【講 師】 谷原 誠 先生（弁護士・税理士） 【開催月日】 10月 5日(水) 沼津市・沼津リバーサイドホテル 10月12日(水) 名古屋市・名古屋マリオットアソシアホテル 10月20日(木) 浜松市・アクトシティ浜松 10月25日(火) 四日市市・プラトンホテル四日市 11月 9日(水) 松阪市・フレックスホテル ※ファックスまたは郵送での事前予約が必須となります。 『月刊 税理（保存版）』WEBセミナーテキストの無償配付について 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、「月刊 税理（保存版）Ｑ＆Ａ 令和4年度改正税理士法の実務ポイント -動画研修付-」の研修テキストを10月下旬頃に発送いたしますので、ぜひご活用ください（日本税理士協同組合連合会後援、受講単位1.0時間）。 ぎょうせい発刊『月刊 税理』は日本税理士会連合会監修による唯一の総合誌です。 日本税理士協同組合連合会セミナー受講料無料のお知らせ（12回分） 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会セミナー「オンデマンド研修」の受講料（通常1回9,000円）12回分（令和4年4月～令和5年3月）計108,000円を当組合負担により無償で提供しております。 詳細につきましては、同封の案内もしくは当組合ホームページをご覧ください。 ライブ配信日：10月13日(木) 13:30～16:30 オンデマンド配信日：10月19日(水)～11月8日(火) 【講 師】 谷中 淳 先生（税理士） 【テーマ】 非上場株式を移動する場合の税務上の時価の判断について（受講単位3.0時間） インフルエンザワクチン接種費用助成 当組合では、福利厚生事業の一環として組合員等の健康管理に資するため、インフルエンザワクチン予防接種に対し、毎年10月1日より翌年2月末日の期間に組合員等が受けたインフルエンザワクチン接種に対し、3,000円を上限として実費助成を行っております。 助成金申請書は、本会報に同封しておりますのでご確認ください。 令和4年度 東海税理士協同組合・東海税協広栄会理事会を開催 去る9月20日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和4年度第3回理事会が開催されました。提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。 【決議事項】 新規組合員の加入承認について 第44回通常総代会の招集の日時及び場所について 第50期・第51期理事割当表について 引き続き、令和4年度東海税協広栄会第2回理事会が開催され、提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。 【決議事項】 1．第19回定時代議員会の招集の日時及び場所について 東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会 当組合は令和6年に創立50周年を迎えます。去る9月5日令和4年度第2回理事会（臨時）が開催され、創立50周年記念事業特別委員会の委員の委嘱について原案通り可決承認され、26名の委員が委嘱されました。 また、9月20日の創立50周年記念事業特別委員会にて黒松健太郎顧問（前理事長）が委員長に就任されました。 令和4年度上期保険指導推進月間の結果 東海税協広栄会では、支部に対する奨励策として5月1日から7月31日の期間に実施した「上期保険指導推進月間」における3つの支部目標「代理店登録」・「実践会員数」・「推進実績」の達成状況に応じ、3項目達成の場合は5万円（金賞）、2項目3万円（銀賞）、1項目1万円（銅賞）報奨金を地域事業部配賦金に加算しております。 結果は金賞6支部、銀賞9支部、銅賞8支部の合計23支部が入賞となりました。 同様の表彰施策として、9月1日から11月30日の期間にて「下期保険指導推進月間」の奨励策を実施しています。 東海税理士協同組合グループ保険の配当率 当グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生、組合員や事務所従業員の家族の保障を目的としています。 保障額は加入目的に応じて300万円コースから100万円刻みで2,400万円（組合員・従業員加入の場合）まであります。なお、令和3年6月1日から令和4年5月31日までの期間の配当率は40.30％です。 詳細やご加入の検討につきましては、同封のチラシをご覧ください。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協ニュース10月号当組合では、教育情報事業の一環として組合員等を対象とした特別研修会を開催いたします。
詳細につきましては、9月号の会報に同封の案内をご覧ください。
※ファックスまたは郵送での事前予約が必須となります。
当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、「月刊 税理（保存版）Ｑ＆Ａ 令和4年度改正税理士法の実務ポイント -動画研修付-」の研修テキストを10月下旬頃に発送いたしますので、ぜひご活用ください（日本税理士協同組合連合会後援、受講単位1.0時間）。
ぎょうせい発刊『月刊 税理』は日本税理士会連合会監修による唯一の総合誌です。
当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ研修の受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会セミナー「オンデマンド研修」の受講料（通常1回9,000円）12回分（令和4年4月～令和5年3月）計108,000円を当組合負担により無償で提供しております。
詳細につきましては、同封の案内もしくは当組合ホームページをご覧ください。
ライブ配信日：10月13日(木) 13:30～16:30
オンデマンド配信日：10月19日(水)～11月8日(火)
当組合では、福利厚生事業の一環として組合員等の健康管理に資するため、インフルエンザワクチン予防接種に対し、毎年10月1日より翌年2月末日の期間に組合員等が受けたインフルエンザワクチン接種に対し、3,000円を上限として実費助成を行っております。
助成金申請書は、本会報に同封しておりますのでご確認ください。
去る9月20日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和4年度第3回理事会が開催されました。提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。
引き続き、令和4年度東海税協広栄会第2回理事会が開催され、提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。
東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会
当組合は令和6年に創立50周年を迎えます。去る9月5日令和4年度第2回理事会（臨時）が開催され、創立50周年記念事業特別委員会の委員の委嘱について原案通り可決承認され、26名の委員が委嘱されました。
また、9月20日の創立50周年記念事業特別委員会にて黒松健太郎顧問（前理事長）が委員長に就任されました。
東海税協広栄会では、支部に対する奨励策として5月1日から7月31日の期間に実施した「上期保険指導推進月間」における3つの支部目標「代理店登録」・「実践会員数」・「推進実績」の達成状況に応じ、3項目達成の場合は5万円（金賞）、2項目3万円（銀賞）、1項目1万円（銅賞）報奨金を地域事業部配賦金に加算しております。
結果は金賞6支部、銀賞9支部、銅賞8支部の合計23支部が入賞となりました。
同様の表彰施策として、9月1日から11月30日の期間にて「下期保険指導推進月間」の奨励策を実施しています。
当グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生、組合員や事務所従業員の家族の保障を目的としています。
保障額は加入目的に応じて300万円コースから100万円刻みで2,400万円（組合員・従業員加入の場合）まであります。なお、令和3年6月1日から令和4年5月31日までの期間の配当率は40.30％です。
詳細やご加入の検討につきましては、同封のチラシをご覧ください。