お知らせ > 東海税協ニュース 2021年10月1日号 2021.10.18 東海税協ニュース 2021年10月1日号 下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協ニュース10月号 東海税理士協同組合・東海税協広栄会理事会を開催 去る9月24日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和3年度第3回理事会が開催されました。提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。その後、各部長より報告事項を行いました。 引き続き、令和3年度東海税協広栄会第2回理事会が開催され、いずれも原案通り賛成多数で可決承認され、その後、各担当常務理事より報告事項を行いました。 詳細につきましては、こちらのページよりご確認ください。 地域事業部実務担当者会議を開催 去る9月15日、各地域事業部の実務担当者が出席し、ウェブによる地域事業部実務担当者会議が開催されました。 小澤修理事長の挨拶の後、小林尚総部長から｢地域事業部制度について｣、鈴木邦洋経理部長から｢地域事業部の経理処理について｣の説明がありました。その後、質疑応答が行われました。 Vol.17 教えて！理事長 – 組合の地域活動 – （村上広報副部長）組合には地域事業部というものがありますが、これは何ですか？ （小澤理事長）各支部単位を地域として、教育情報事業や福利厚生事業等を行っています。組合は各地域に､そのための活動資金を配賦しています。 （村上）どういう基準で資金が配賦されるのですか？ （小澤）地域ごとの組合員の人数により配賦します。さらに東海税協広栄会のキャンペーンで金･銀･銅の各賞を取った地域には、賞に応じて翌年度に資金が上乗せされます。 （村上）コロナ禍の中で活動が限られているのでは？ （小澤）そうなんです。令和2年度と3年度においては、資金の繰越について柔軟に対応していますので、各地域で有意義に使っていただけることを願っています。 東海税協ニッセイＶＩＰ登録代理店1,000店達成 東海税協ニッセイＶＩＰ登録代理店推進協議会は、日本生命と連携を密にして、東海税協ニッセイＶＩＰ登録代理店の業績拡大と全税共ＶＩＰ大型総合保障制度の普及促進を図っており、同登録代理店推進協議会の登録代理店が令和3年7月末時点で1,000店を達成しました。 インフルエンザワクチン接種費用助成規程の制定 当組合では、福利厚生事業の一環として組合員等の健康管理に資するため、インフルエンザワクチン予防接種に対し、助成規程を制定しました。 毎年10月1日より翌年2月末日の期間に組合員等が行ったインフルエンザワクチン接種に対し、3,000円を上限として実費助成を行います。 助成金申請書は、本会報に同封しておりますのでご確認ください。 東海税理士協同組合グループ保険の配当率 当グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生、組合員や事務所従業員の家族の保障を目的としています。 令和2年6月1日から令和3年5月31日までの期間の配当率は37.95％となっています。 令和3年度上期保険指導推進月間の結果 令和3年度上期保険指導推進月間の結果は金賞6支部、銀賞12支部、銅賞5支部の合計23支部が入賞となりました。 また、登録代理店の新契約実績203億円、紹介代理店1億円、営業職員27億円、合計231億円となり達成率は138.0％となりました。 日本システム収納による金融機関の口座振替手数料値上げに伴う料金改定 東海税協広栄会は、日本システム収納株式会社(略称NSS、大同生命保険グループ)と提携し、同社の｢NSS報酬口座振替システム｣と｢口座振替利用先紹介制度｣を導入しています。 この2つの仕組みで、口座振替手数料が本年10月振替分より1口座あたり2円ずつ値上げとなります。当手数料はNSSが金融機関へまとめて支払っています。過去数十年間、ほぼ変わらず推移してきましたが、金融機関からの要請により以下のように値上げせざるを得ない状況になりました。 対象 9月振替分まで 10月以降振替分 広栄会 35円 37円 ■会員（顧問報酬等）■関与先等（紹介） 100口座以上 110円 112円 100口座未満 35円 37円 前のページ 一覧に戻る 次のページ
下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協ニュース10月号去る9月24日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和3年度第3回理事会が開催されました。提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。その後、各部長より報告事項を行いました。
引き続き、令和3年度東海税協広栄会第2回理事会が開催され、いずれも原案通り賛成多数で可決承認され、その後、各担当常務理事より報告事項を行いました。
詳細につきましては、こちらのページよりご確認ください。
去る9月15日、各地域事業部の実務担当者が出席し、ウェブによる地域事業部実務担当者会議が開催されました。
小澤修理事長の挨拶の後、小林尚総部長から｢地域事業部制度について｣、鈴木邦洋経理部長から｢地域事業部の経理処理について｣の説明がありました。その後、質疑応答が行われました。
Vol.17 教えて！理事長 – 組合の地域活動 –
東海税協ニッセイＶＩＰ登録代理店推進協議会は、日本生命と連携を密にして、東海税協ニッセイＶＩＰ登録代理店の業績拡大と全税共ＶＩＰ大型総合保障制度の普及促進を図っており、同登録代理店推進協議会の登録代理店が令和3年7月末時点で1,000店を達成しました。
当組合では、福利厚生事業の一環として組合員等の健康管理に資するため、インフルエンザワクチン予防接種に対し、助成規程を制定しました。
毎年10月1日より翌年2月末日の期間に組合員等が行ったインフルエンザワクチン接種に対し、3,000円を上限として実費助成を行います。
助成金申請書は、本会報に同封しておりますのでご確認ください。
当グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生、組合員や事務所従業員の家族の保障を目的としています。
令和2年6月1日から令和3年5月31日までの期間の配当率は37.95％となっています。
令和3年度上期保険指導推進月間の結果は金賞6支部、銀賞12支部、銅賞5支部の合計23支部が入賞となりました。
また、登録代理店の新契約実績203億円、紹介代理店1億円、営業職員27億円、合計231億円となり達成率は138.0％となりました。
東海税協広栄会は、日本システム収納株式会社(略称NSS、大同生命保険グループ)と提携し、同社の｢NSS報酬口座振替システム｣と｢口座振替利用先紹介制度｣を導入しています。
この2つの仕組みで、口座振替手数料が本年10月振替分より1口座あたり2円ずつ値上げとなります。当手数料はNSSが金融機関へまとめて支払っています。過去数十年間、ほぼ変わらず推移してきましたが、金融機関からの要請により以下のように値上げせざるを得ない状況になりました。
■関与先等（紹介）